【パリ安倍雅信】欧州で最も定年後の期間が長いフランスがなぜ、欧州トップクラスの豊かさを維持しているのか。英経済週刊誌エコノミストはその謎の分析を試みている。
フランスの国内総生産（ＧＤＰ）はインドに抜かれ世界６位だが、長年、米国、日本、ドイツに次ぐ４番目か英国に次ぐ５番目を維持してきた。同誌は「悪名高い労働者寄りの雇用法、高い税率にもかかわらず、戦後のフランスは常に英国と同等か、それ以上に裕福で生産性も高い」と指摘した。
フランスは時価総額で世界のトップ１００に入る企業の数が他の欧州諸国よりも多い。２０２２年、フランスの高級ブランド企業は、米国のハイテク企業よりも収益性が高かった。１７～２２年にかけて、フランスは世界の武器輸出に占めるシェアを４ポイント増の１１％とした。
昨年、フランスは欧州の近隣諸国の平均よりも多くの特許を出願しており、その数は英国のほぼ２倍。マクロン仏大統領の２５年までに２５社のユニコーン企業（評価額１０億ドル以上の新興企業）を創出するという公約は３年前倒しで達成された。
子育て支援は欧州で最も手厚く、保育料は英国とは比較にならないほど低い。それに貧困率も他の欧州主要国より低い。
同誌は「マクロン政権は２期目に入り、ルメール財務相の任期も歴代最長で、政治が安定していることも大きい」と指摘している。ただ、仏時事週刊誌レクスプレスは「（すべてが）成功しているわけではなく、公立学校のレベル格差、大都市と地方都市の医療サービスの不公平、低い平均実質賃金の上昇率」など問題もあると指摘している。
