【パリ安倍雅信】フランス政府の年金改革新法に反対する抗議デモは28日、１月から数えて10回となり、前回23日に比べて若者の参加が２倍以上に増加した。仏民主労働総同盟（ＣＦＤＴ）のベルジェ事務局長は、政府に対して改革の一時停止要求を掲げ、デモ行進を行った。同氏は改革法の細部の見直しと検討に数カ月が必要と主張している。
10回目の抗議運動前の27日、パリではルーブル美術館入り口に労組の職員が集まり、入館を阻止したため、休館となった。外国から来た観光客の中には「抗議運動があると聞いて、今日しか入館できないと思って来たのに理解できない」と怒りを表す人もいた。公共交通機関にも影響し、28日には平均して高速鉄道ＴＧＶの５分の３、在来線が２分の１しか運行せず、地下鉄も混乱に陥った。
また、製油所からの輸送が阻止され、西部や南部のガソリンスタンドの15％が燃料不足に陥った。さらに全国で小学校教師の３人に１人がストライキに入り、閉校となる学校も出た。パリのデモ行進のルートにある店舗はべニヤ板などを窓や入り口に張り付け、デモ隊の破壊行為に備えた。
ダルマナン内相は、前例のない安全対策を発表し、パリの５５００人を含む合計１万３０００人の警官と憲兵隊を動員した。世論調査によるとマクロン大統領の支持率は30％に低下、一部のデモ参加者の過激行為に懸念が高まっている。
