【パリ安倍雅信】フランスのルメール経済・財務・復興相は３日、主要７カ国（Ｇ７）で２日に合意したロシア産石油の取引価格に上限を設定する計画について、欧州連合（ＥＵ）でも、全加盟国が統一行動を取る必要性を強調した。ロシアが化石燃料の売却益で軍事費を強化していることに対する制裁措置の効果を高めるのに必要不可欠との考えだ。
ルメール氏は３日、イタリアのチェルノッビオで開催されたアンブロゼッティ・フォーラムでのインタビューに答え、「石油価格の上限設定にはＥＵ加盟国の支持が不可欠」「制裁効果を望むなら、ＥＵ加盟全27カ国が合意し、一致団結して石油価格の上限を設定すべきだ」と述べた。背景には一部の加盟国がロシアとの関係悪化を懸念し、上限設定の実施に消極的なことがある。
「制裁を科されているロシアが、石油や天然ガスの収入で利するべきではない」とルメール氏は改めて強調した。さらに、ロシアのエネルギー収入抑制について幅広いコンセンサスが必要だと説明。「西側のロシアに対するイニシアチブ」ではなく「ウクライナ戦争に対する世界的なイニシアチブ」とロシアに受け止めさせるよう、Ｇ７諸国以外の国々も価格上限の設定に協力すべきだとの考えを示した。
ルメール氏からは、価格設定に消極的な国が多ければ多いほど制裁効果は限定的となり、効果が表れるのに時間がかかるとの認識が示された。
