ウクライナ危機の終わりが見えない中、ロシア産化石燃料依存を脱却したい欧州連合（ＥＵ）は、加盟国間の足並みがそろわず、経済と制裁効果の狭間（はざま）で葛藤している。節電を呼び掛けるＥＵだが、経済活動に致命傷を与えるエネルギー不足を恐れる今、トータルなエネルギー政策の構築が急がれている。（パリ・安倍雅信）
天然ガスの５割以上をロシアに頼ってきたドイツのショルツ首相は今月２２日、ロシアから供給される天然ガスが６０％に削減され、経営難に直面する独エネルギー大手ユニパーへの支援を表明した。具体的にはユニパーの３０％の株式を政府が取得して、経営を立て直し、ガスの安定供給を目指す。
ロシア国営ガスプロムは６月中旬以降、ガス供給量を６０％減らし、ユニパーは不足分を割高なガス市場から調達しているため、１日当たり数千万ユーロの債務超過に陥っている。同社救済のため１０月から価格上昇分を消費者が負担し、４人家族で年平均２００～３００ユーロ値上げになると説明し、同時に政府が消費者負担の軽減に取り組むと約束したことを明らかにした。
今年中の原発ゼロ政策にこだわるドイツは、ガス削減分を一時的に石炭で補おうとしている。だが、政府与党内で連立を組む自由民主党（ＦＤＰ）が「非常事態にイデオロギーにこだわっている場合ではない」と強く批判し、石炭より温室効果ガスの排出量が少ない原発停止の延期を主張している。
一方、フランスのマクロン大統領は今年２月、ＥＵが掲げる２０５０年までの脱炭素目標を達成するため、最大６０％の低炭素電力（原子力）の増産と、再生可能エネルギーの２本立てで電力の供給力を増やす方針を表明。国内で改良型の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ２）を新たに６基建設するほか、さらに８基の建設に向けて調査を開始すると発表した。
フランスの原発依存度は７割と高く、仏政府は今月、原発開発を政府主導で行うため、フランス電力（ＥＤＦ）の完全再国有化の方針を表明。現在の株保有８４％を１００％にする。フランスはドイツやイタリアに比べ、ロシア産ガスへの依存度は１７％と低いため、原発と代替エネルギーでガス減少分は補えるという考えだ。
欧州議会は今月６日、水素発電（ＬＨＧ）や原子力発電を気候変動の抑制に寄与する投資対象とするＥＵの規則案を支持し、法制化へ一歩を踏み出した。欧州委員会が策定した規則案は、気候変動の抑制に寄与する投資対象「ＥＵタクソノミー」に２３年から天然ガス発電や原子力発電を加え、それらへの投資をグリーンと認定する方針だ。
気候変動問題への取り組みが待ったなしの状況の中、欧州委員会はロシアの化石燃料への依存を解消することも急務。ロシアは現在、ＥＵが使う天然ガスの４０％（ドイツ供給削減前）、輸入原油の２７％を供給している。ＥＵはロシアに年間約４０００億ユーロを支払い、結果的にロシアの軍備増強につながっているとの認識だ。
ＥＵはロシア産化石燃料からの脱却「リパワーＥＵ」を宣言したものの、代替エネルギー供給策は未整備のままだ。
欧州委員会は１８日、カスピ海に面した天然ガス油田を持つアゼルバイジャンと天然ガス供給量の拡大で合意した。ＥＵは現在、アゼルバイジャンからトルコを通り、イタリアに至る南ガス回廊のパイプラインから年間８０億立方メートル以上の天然ガスを輸入している。今回の合意は２０２７年までに、輸入量を現在の２倍以上にするというものだ。
ＥＵは、加盟国間でエネルギー事情が異なり、産業政策を含め経済を直撃するエネルギー政策で「リパワーＥＵ」の足並みの乱れは顕著だ。そこで問題になっているのが、域外から輸入したエネルギーだけでなく、域内で生産されたエネルギー源を加盟各国で振り分けるシステムが存在しないことだ。
フォンデアライエン氏は「現時点でＥＵはトータルなエネルギー政策を決める権限は与えられていない」と述べている。ただ、ＥＵの国民生活と産業を守るためには、エネルギーの再分配について議論を深める時がきているとも言えそうだ。今年の冬を越えるためＥＵとしては徹底した節電を呼び掛けている。
