欧州・ロシア

地方選挙で社会党勝利 カタルーニャ州独立遠のくースペイン

スペインのカタルーニャ州で12日に実施された州議会選挙(定数135)の結果、注目されていたカタルーニャ州のカルレス・プチデモン元州首相率いる独立推進分離主義政党ユンツ党が35議席、独立派各党合計でも連立政権樹立に必要な68議席を大きく下回った

にじむ侵攻継続の思惑 プーチン露大統領5期目就任 “国民の団結”図り施策

ロシアのプーチン大統領(71)は7日、モスクワのクレムリンで大統領就任式に臨み、通算5期目の大統領に就任した。「われわれは団結した偉大な国民であり、共に勝利しよう」と、ウクライナ侵攻の継続を訴えたプーチン氏は、“国民の団結”を図るため、さまざまな施策を進めている。

欧州議会選まで1カ月 中道右派、中道左派が後退か 右派「ID」躍進で第3勢力も

欧州議会選を1カ月後に控え、最新の欧州議会全体を対象とした世論調査では、1位、2位の中道右派と中道左派に対して、右派「アイデンティティーと民主主義(ID)」が浮上し、第3勢力になる可能性が指摘されている。(パリ安倍雅信)

欧州大手銀 ロシア撤退も 多額の納税、制裁に逆効果

】ロシアのウクライナ侵攻後もロシア国内で支店営業を続けてきた、オーストリアのライファイゼン銀行など欧州の大手銀行が、2023年にロシア政府に納めた全体の法人税が、侵攻前年の4倍に当たる約8億5700万㌦(約1340億円)に上ったと英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)が報じた。

スペインとギリシャ、ウクライナに防空システム供与を拒否

ドイツなど欧州諸国がウクライナへの防空システム供与を加速させる中、スペイン政府は地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」システムのウクライナ供与を拒否、迎撃弾の供与に同意した。地元メディアが報じた。

英国防費 GDP比2.5%に増額へ ロシアの脅威に危機感

ポーランドを訪問中のスナク英首相は23日、2030年までに国防予算を国内総生産(GDP)比2・5%に増額することを明らかにした。従来の北大西洋条約機構(NATO)の目標を大幅に上回ることになり、他の加盟国への増額圧力となりそうだ。6年間の追加額は750億ポンド(約14兆4000億円)に上る。

イランに報復、イスラエル ハイテク兵器使用か 限定攻撃で紛争拡大を回避

イスラエルが19日にイランを攻撃し、空軍基地のレーダーを破壊したと米メディアが報じた。紛争拡大を懸念する米欧など国際社会からイスラエルに対し自制を求める声が上がる中、イスラエルはイランによる本土への大規模攻撃の報復として、限定的な攻撃を行ったとみられる。

独が徴兵制を再導入 52%支持 中道右派・極右・左派が賛成

北大西洋条約機構(NATO)加盟国の中で米国に次ぐ規模のウクライナ軍事支援を行っているドイツで徴兵制の再導入の声が高まっている。ドイツ民間放送RTLとニュース専門局ntvの要請を受けて世論調査研究所「フォルサ」が徴兵制の再導入の是非を聞いた。それによると、国民の52%が支持、反対は44%だった。

防空装備の供与確認 NATO、ウクライナを支援

北大西洋条約機構(NATO)は19日、ウクライナに対して防空システムを供与することを確認した。

欧米の「二重基準」を非難 イスラエル防空めぐり ゼレンスキー氏

米国を中心とする西側同盟国とイスラエルがイランによるイスラエル空爆を99%阻止したことを受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領は「イスラエルでできて、ウクライナになぜできないのか」と、欧米諸国の「二重基準」に強い不満を表明した。ウクライナは兵器不足から、ロシアによる空爆で劣勢に立たされている。

仏独、一時退避を要請 イラン在住の自国民に

イラン軍が13日、イスラエルを直接攻撃したことで中東の緊張が高まる中、フランス外務省は在イラン仏国民の一時的撤退を要請したことを明らかにした。ドイツ外務省も同様な要請を行い、戦争の危機が具体的であることを示した。イランはイスラエル攻撃をいったん終了としたが、イスラエルのネタニヤフ首相が報復に踏み切れば、一気に中東での戦闘が激化する可能性は消えていない。

EU、移民協定の大改革を採択 亡命手続きを迅速化

欧州議会は10日、欧州連合(EU)の亡命・移民協定を強化する大規模な改革を採択した。2年後の26年に発効する。背景には不法移民の急増が止まらない現実があり、亡命手続きを迅速化し、正規には認められない移民の母国への送還を迅速に行うことを目指す。

モスクワ銃乱射テロ 露社会に深刻な亀裂 タジキスタン出身11人逮捕

モスクワ郊外で3月22日に起きた銃乱射テロ事件を受け、ロシア社会に深刻な亀裂が広がっている。逮捕された容疑者11人がタジキスタン出身だったことから、中央アジア系出稼ぎ労働者に対する取り締まりが大幅に強化され、故郷に戻る動きも始まっている。

仏、五輪控え警戒レベル最高位 国内外からテロの脅威

フランスは先月、ロシア・モスクワ郊外のコンサート会場で起きた銃撃テロを受け、警戒レベルを最高位に引き上げた。さらに7月開催のパリ五輪・パラリンピック大会に向け、志願した警備員、ボランティア、聖火ランナーから800人を危険人物として排除した

【羅針盤】ウクライナの継戦能力に学ぶ

ロシアが「特別軍事作戦」と称して、ウクライナへの軍事侵攻を開始して3年目に入った。この戦争は、ロシアの見積もりの甘さもあるが、短期間でウクライナを併合するとのプーチン大統領の当初の目論見(もくろみ)は外れた。今後、国連による打開策や停戦への動きも見えず、ウクライナは守勢戦術へ転換したのか、戦争は長期化の様相を呈してきた。

右派・国民連合支持が30%超 欧州議会選で仏世論調査

6月投票の欧州議会選挙を巡る仏世論調査で、右派・国民連合(RN)リスト支持が30%に達し、与党・中道のルネッサンス党の16・5%を大きく上回った。調査会社エラベが行った調査で6日、明らかになった。

75周年、32カ国10億人規模に NATO 米国主導脱却も課題

北大西洋条約機構(NATO)は4日、創設75周年の記念式典をブリュッセル本部で行った。同式典に合わせ、3~4日にかけて開催されたNATO外相会合では、5年間で1000億ユーロ(約16兆4000億円)規模の対ウクライナ支援基金設立と、米国主導のウクライナ防衛連絡グループ(UDCG=NATO加盟32カ国+その他24カ国)をNATOに移管することが議題となった。

ウクライナ支援16兆円基金 NATOが検討 トランプ氏再選視野

米国によるウクライナ追加支援が、議会の反対で滞る中、北大西洋条約機構(NATO)は3日、独自の1000億ユーロ(約16兆3300億円)規模の対ウクライナ支援基金設立の検討に入ったことが明らかになった。念頭にはウクライナ支援の縮小を主張するトランプ前米大統領が今年11月の大統領選で再選された場合への懸念がある。

欧州は「戦前の段階」に ポーランド首相 準備不足に警告

ポーランドのドナルド・トゥスク首相は3月29日、欧州メディアグループLENAとのインタビューで、欧州は「戦前の段階」にあると述べ、危機感を表した。さらに「ウクライナの敗北は欧州全体の安全を脅かす」と警告した。ロシアがウクライナに軍事侵攻して2年以上がたつ中、ポーランドはウクライナの強力な支援国であり続けている。

中高でネット脅迫相次ぐ フランス 20校の本格捜査に着手

フランス政府は、この約10日間に教育機関に対して150件以上の脅迫が行われたことを受け、中高20校の本格的捜査に着手した。脅迫メールが、生徒の成績や学校生活に関する情報が閲覧できるデジタルワークスペースを通して送られ、現在、全国でアクセスが停止されている。

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