欧州・ロシア

仏大統領選 原発争点化 EU全域の問題にも

今年4月に予定されるフランスの大統領選の争点の一つに原発問題が浮上している。代替エネルギーに懐疑的な右派、中道のマクロン大統領も原発支援の立場だ。全電力の約70%を原発に依存する原発大国フランスの次の選択は、欧州連合(EU)に大きな影響を与える。今年、原発全廃を予定するドイツと対照的な政治の争点として注目されている。

上昇気流(2022年1月28日)

英国のジョンソン首相が、新型コロナウイルス感染対策でロックダウン(都市封鎖)中、首相官邸で複数のパーティーを開いていた件で批判を浴び窮地に立っている。内部調査とは別にロンドン警視庁も刑事事件として捜査を開始した。

コロナ感染 最多50万人超 仏政府「ピークはまだ」

 フランスの25日時点の直近24時間の新型コロナウイルス感染者数が50万1635人と過去最多を記録した。同国で1日の感染者が50万人を超えるのは初めてで、仏政府は第5波のオミクロン株の感染拡大はいまだピークに達していないとの認識を示した。24日から実質的なワクチン接種義務化に踏み切り、未接種者に対しては厳しい行動制限が課せられている。

中国の脅しに屈しないリトアニア人ーフランスから

 パリ南西郊外イシ=レ=ムリノーに住んでいた頃に知り合った同じアパートの住人のリトアニア人夫婦は、すでに10年来の付き合いがある。彼らは2004年にリトアニアが欧州連合(EU)に加盟した後、パリに出稼ぎに来て定着した人たちだ。

問われる「欧州の存在感」

 ロシアがウクライナ東部国境線沿いに10万人規模の部隊を展開させ、ウクライナ侵攻をちらつかせている。10日にジュネーブで米露の「戦略的安定対話」、12日に2年半ぶりの「北大西洋条約機構(NATO)・ロシア理事会」、13日には欧州安保協力機構(OSCE)が開催されたが、歩み寄りはなく、会合は成果なく終了した。欧州メディアでは「隣接するウクライナの危機で欧州の存在感が見られない」と、米露両国の交渉に依存する欧州の現状にもどかしさと懸念の声が聞かれる。

EU、3月末に中国と首脳会談 リトアニアへの圧力を非難

 欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表(外相)は14日、3月末に中国との首脳会談を開催することを明らかにした。台湾の代表機関を開設したリトアニアに対して中国が貿易圧力を強めており、対中政策をめぐって明確なメッセージを伝える予定だ。

ロシアとの関係で難しい舵取り ーフィンランドから

ウクライナ情勢をめぐってロシアと欧米との緊張関係が続く中、ロシアと隣接するフィンランドは特に自国の安全保障に対し一抹の不安を抱いている。

「ゴリアテに対するダビデ」 リトアニアの対中勇敢外交

 人口約280万人の欧州連合(EU)の小国、リトアニアが昨年11月に「台湾」の名の下に駐在員事務所の開設を認めたことについて、英BBCはじめ複数の欧州メディアが、リトアニアは「中国というゴリアテに対するダビデ」と報じ、今もEU・中国間の緊張関係の最前線として注目されている。

フランスを襲うオミクロン株 実質的ワクチン義務化へ

 フランス政府は昨年後半、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大で、新たな対策に乗り出した。同様に感染者数が過去最多を更新している英国、イタリア、ドイツなどでも1月に一定の行動制限を実施する構えだ。特に3回目のワクチン接種の促進や未接種者の行動制限に踏み切る構えだが、反対派の抗議も起きている。

4月10日 フランス大統領選 対マクロン氏 右派が熱戦

 フランスは2022年4月10日の大統領選挙1回目投票(有効投票50%以上獲得した候補がいなければ24日決選投票)を控え、政治の季節に突入した。マクロン大統領に対して、今回は右派候補が熱く、左派候補は低調だ。ドイツと違い右旋回が目立っている。

スペイン観光"失われた時"を回復へ

 外国人観光客のみならず、国内でもその動きは早かった。日本のGoTo政策のような特別な優遇策は打ち出さなかったが、単に人の移動やホテル、レストランなど観光関連業種の規制を緩和するだけで昨年夏季のバカンス・シーズンには、これまでの規制による鬱憤(うっぷん)を爆発させるかのように、多くの人が地中海岸のリゾート地などに押し掛けた。

ロックダウン慣れする国民 オーストリア

 2021年春、ワクチン接種が開始されたこともあって、政府も国民もコロナ禍からの脱出の日が近い、と希望を感じ、同年の夏季休暇では海外で休日を楽しむ国民が増えた。しかし、秋からは20年と同様、新規感染者が急増し、11月に入ると過去24時間で1万5000人を超える新規感染者が出てきた。過去2年間での最多記録だ。

デュアルライフの普及 フランス

 2020年3月以降に実施されたコロナ禍の外出禁止令で、仕事は在宅のテレワークに移行した。それをきっかけにパリ首都圏に住む住民が、田舎へ引っ越す現象が起き注目された。

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