変質した世界
第二次世界大戦後から2026年までを俯瞰すると欧米は難民・移民を人道の美名で受け入れた。だが初期段階は少数派だった移民・難民は急速に多数派となり移民2世からは受け入れ国の政治家になる者まで現れる。移民・難民を受け入れた欧米は年数経過と共に移民・難民が多数派になる地域が増加。同時に現地民との対立が激化し移民・難民による犯罪も増加した。
2011年までの世界は大陸国家・海洋国家の地政学的対立が国際情勢を見る指針になっていた。しかし2011年以後からは国際情勢に関わる対応が変化した。顕著なのは2026年のアメリカ・イスラエル共同によるイランへの攻撃だった。これまでは海上交通路は海洋国家の資産であり、必ず介入したイギリスがアメリカとの連携を拒否して3000年の戦争史の経験則とは異なる行動を示した。
本来であればヨーロッパ諸国は地政学を土台とした対応を行うのが基本だったが、移民・難民を受け入れた国では国際情勢に対する認識は過去の事例を無視している。それだけ移民・難民の2世以後は受け入れ国の価値観を拒否した結果に至っている。
湾岸戦争・イラク戦争までは地政学的対立が基本
国際情勢の基本は紀元前のペロポネソス戦争(紀元前431-404)から始まっており、大陸国家スパルタと海洋国家アテネの戦争が根本的な土台になっていた。スパルタは土地から資産を得ているので同心円状に領土を拡大する。そして人間を支配して管理する独裁的な政治を採用するが外部に対しては民主的に振る舞う。それに対してアテネは海上貿易で資産を得ているので貿易相手には独裁的になり国内では民主的に振る舞った。
・地政学：生活環境が人間の思考と行動を先決的に規制する。
・大陸国家：国内は独裁で国外には民主的
・海洋国家：国内は民主的で国外には独裁的
スパルタとアテネの戦争は地政学的対立が国際情勢の本質であることを示した。海洋国家にとって資産を得る海上交通路が生命線であることは3000年の戦争史で普遍の価値だった。だが移民・難民を受け入れたイギリスは2011年以後から国際政治に対する対応が劇的に変化していった。
【湾岸戦争(1990-1991)の主要な対立国】
・海洋国家：アメリカ・イギリス
・大陸国家：イラク・ロシア・中国
【イラク戦争(2003-2011)の主要な対立国】
・海洋国家：アメリカ・イギリス
・大陸国家：イラク・ロシア・中国
湾岸戦争とイラク戦争に参加した国はあるが主要な対立国は基本的に普遍だ。海洋国家はアメリカ・イギリス陣営であり大陸国家はイラク・ロシア・中国陣営だった。国際情勢は常に主要な対立国が存在し、その時の情勢に合わせて参加と不参加をする国が多数になる。
だがイギリスは海洋国家だから海上交通路が国家の生命線だから、アメリカと政治的に対立していても海上交通路が危険になるとアメリカと連合して対処するのが基本だった。それなのに移民・難民を受け入れたイギリスは2026年になると自国が海洋国家であることを忘れたように振る舞っている。
■英仏主導のホルムズ安全航行任務、十数カ国が参加表明 米イラン含まず
https://jp.reuters.com/markets/commodities/ITOLX3Z2HJPO7OCEMATNHDQGNE-2026-04-17/
イギリスはアメリカのトランプ大統領と政治で対立すると、トランプ大統領の要請を断りヨーロッパ諸国との連携を選んだ。だがイギリスの歴史を見ると海洋国家イギリスとして大陸国家連合のヨーロッパ諸国と常に対立する歴史だった。このためイギリスはEUが誕生しても距離を保ちながら地政学的対立を忘れなかった。
だが2026年になるとホルムズ海峡は海洋国家の資産なのにトランプ大統領からの要請を拒否。それどころか地政学的対立を忘れて大陸国家フランスとのホルムズ海峡防衛構想を持つに至った。ヨーロッパは海洋国家イギリスと大陸国家フランスの歴史的な対立が基本だが、変質したイギリスは既存の知識が通用しない典型的な例になった。
ヨーロッパを破壊するスペイン
スペインには約84万人の不法移民がいると推定されている。この状況でスペイン政府は50万人の不法移民に対して正式な法的地位を与え、さらに正式に労働力として社会に統合できるようにする計画を承認した。
■Spain approves plan to give around 500,000 undocumented migrants legal status
https://www.bbc.com/news/articles/cy511nln2xvo
スペイン政府は50万人の不法移民に法的地位を与えるならば50万人で終わらない。甘い蜜を求めて世界からスペインに殺到するだろう。そうなるとスペイン人が移民と入れ替わり、国名は同じでも人種が入れ替わり中身は別の国に変わる。こうなるとスペインは現地民が怒って反政府活動を行い内戦に至るかスペイン人の消滅かの二者択一になる。
それだけではなく、正式な移民となりスペインに5年以上生活すればEU圏内への移住は容易になる。さらにEUの規則でEU加盟国は拒否できないから、5年後からEU加盟国は移民が法的根拠を盾に押し寄せることになる。そうなるとEU加盟国は人種が入れ替わるか内戦を選ぶ二者択一だ。スペインの選択はヨーロッパ全土を破壊する行為だから、後世の歴史家は“左翼が政権を持つと世界を破壊する典型になった”と記すだろう。
イギリスとスペインは移民・難民を受け入れる寛容な国だ。スウェーデンも寛容な国だが同じように移民・難民による犯罪が増加し苦労している。スウェーデンは移民に対して“犯罪など犯さず社会に適合して生きる”ことを義務付け、違反した場合は国外追放する計画を明らかにした。するとスウェーデン国内の人権団体と法曹界から差別的との批判の声が出た。犯罪を犯すなら家族単位で強制送還するのが得策。だが何処の国でも左翼が権力を持つと国家破壊を正当化する典型だ。
日本も他人事ではない
日本は増加するイスラム教徒から学校給食に豚肉を排除した料理が要求され、一部の学校ではイスラム教徒に配慮した給食に変わった。これは郷に入れば郷に従えの精神が否定され、多文化共生ではなく日本人に対して異文化強制になっている。
移民・難民は増加すると現地政府・現地民を否定し移民自治を行った。これで現地警察が入れない移民自治区が誕生した。悲しいことに日本でも警察が入れない外国人自治区が一部で誕生している。これでは日本人の総人口は増えても日本人が減少し移民が増加した民族の入れ替えに至る。
必要なのは総人口の増加ではなく日本人の増加だ。何故なら御先祖様から継承した日本人の伝統・文化・風習を未来に渡すことが今の日本人の使命。外国人だから排除するわけではない。日本人は正式に入国し日本の価値観を受け入れる外国人を歓迎する。日本人が嫌うのは不法に入国し不法に滞在する外国人犯罪者。そして日本人に自国の価値観・宗教を強制する外国人だ。欧米を見ると移民・難民を受け入れて成功した国はない。全て移民・難民の価値観を強制する独裁で破壊されている。だから日本の政治家は国民を選び国民のための政治を行え。これは差別ではなく愛民だ。
（この記事はオンライン版の寄稿であり、必ずしも本紙の論調と同じとは限りません）
