【パリ安倍雅信】フランスの司法当局は24日、通信アプリ「テレグラム」創設者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のパベル・ドゥーロフ氏（39）をパリ郊外のルブルジェ空港で逮捕し、身柄を拘束した。翌日、司法当局は拘留延長を明らかにした。容疑はテレグラム上でコンテンツモデレーション（投稿の監視・管理）を実施せず、警察にも非協力的な対応を取ることで多様な犯罪を放置した疑い。
フランスでは、２０１５年に発生した過激派組織、イスラム国（ＩＳ）のテロリストが匿名性の高いテレグラムを利用していることで知られ、最近は、麻薬密売での利用が問題視されていた。フランスとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の二重国籍の同容疑者は、アゼルバイジャンからプライベートジェット機で到着後、逮捕された。フランスで逮捕状が出ていた。
ルモンド紙によると、同事件を担当する捜査判事は、ドゥーロフ氏の拘留を日曜夜以降も延長することを決定したと伝え、他のメディアは26日までには起訴すると報じている。フランスの制度では、この最初の尋問期間は最長96時間まで続く。それが終わると、裁判官は彼を釈放するか、告訴して拘留を続けるかを決めることができる。
ロシア国営メディアによると、パリのロシア大使館はフランスとアラブ首長国連邦の国籍を持つドゥーロフ氏への面会を要請したが、フランス当局は外交調査への「協力を拒否している」と述べた。ドゥーロフ氏は億万長者でテック界の大物マスク氏のリーダーシップの下でのＸを称賛していた。マスク氏は今回の逮捕を強く非難している。
イタリアの右派副首相マッテオ・サルヴィーニ氏もフェイスブックで同様の意見を表明し、先週、米国大統領候補指名選挙に向け、自らの立候補を取り下げ、共和党候補のドナルド・トランプ氏を支持したロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏も「言論の自由を守る必要性がこれほど緊急に求められたことはない」とツイートした。
