仏独、一時退避を要請 イラン在住の自国民に

【パリ安倍雅信】イラン軍が13日、イスラエルを直接攻撃したことで中東の緊張が高まる中、フランス外務省は在イラン仏国民の一時的撤退を要請したことを明らかにした。ドイツ外務省も同様な要請を行い、戦争の危機が具体的であることを示した。イランはイスラエル攻撃をいったん終了としたが、イスラエルのネタニヤフ首相が報復に踏み切れば、一気に中東での戦闘が激化する可能性は消えていない。

フランスのステファン・セジュルネ外相は14日、イラン在住のフランス人に対し「一時的に国外退去」するよう勧告する声明を発表した。

イランに住むフランス人の数は2023年時点で約1000人。一方、フランスのイラン人コミュニティーの数は1万100人と10倍でイラン革命時の亡命者も多い。

「イランが一夜にして新たなレベルに達し、軍事的エスカレーションのリスクがあるため、フランス大使館は、国際航空交通の再開次第ではイラン在住のフランス人に対し、一時的に国外に出るよう勧告した」と仏外務省が明らかにした。同時にフランス国民のイラン、レバノン、イスラエル、パレスチナへの渡航を控えるよう勧告。ドイツ外務省もイラン在住のドイツ国民に対して同様の要請を明らかにした。

spot_img
Google Translate »