欧州に「独自の核抑止力待望論」米の核の傘に疑念

ドイツ南部ミュンヘンで16~18日、ミュンヘン安全保障会議(MSC)が開催される。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、欧州で安全保障への危機感が高まる中、米の核を頼らない「独自の核抑止力」の必要性が議論され始めている。(ウィーン・小川 敏)

トランプ前米大統領が10日、サウスカロライナ州の選挙集会で、「北大西洋条約機構(NATO)がロシアに攻撃されても、米国は軍事支出が少ない加盟国を守らない」と受け取れる発言をしたことが報じられ、欧州で大きな動揺と困惑が生じた。会議ではこの発言についてホットな討議が行われる見通しだ。

MSCの開催に先駆け、ドイツのジグマール・ガブリエル元外相は独週刊誌シュテルンに寄稿し、「欧州には信頼できる核の抑止力が不可欠だ」と主張した。ガブリエル氏は「このテーマを考えなければならない時が来るとは考えてもいなかったが、欧州の抑止力を高めるために欧州連合(EU)における核能力の拡大が必要な時を迎えている」と指摘、「米国の保護はもうすぐ終わりを告げる。欧州の安全の代案について今すぐ議論を始めなければならない。私たちがこの質問に答えなければ、他の国が答えてしまうだろう。例えばトルコだ」と警鐘を鳴らし、欧州の自主的な核抑止力の強化を強調した。

ガブリエル氏は「欧州の安全保障を強化するには、ドイツとフランス、理想的には英国と協力した大規模な戦略的攻撃力を構築する必要がある。例えば、トランプ氏が再びホワイトハウスの住人となり、米政権がウクライナへの支援を拒否した場合、欧州がどのようにしてウクライナを支援するかについて明確にする必要がある。ドイツを含め、欧州はそのような脅威についてまだ真剣に認識していないのではないかと懸念する」と述べている。

欧州議会選の筆頭候補者カタリーナ・バーリー氏(ドイツ社会民主党=SPD)はターゲスシュピーゲル紙との会見で、「トランプ氏の最近の発言を考慮すると、欧州は米国の核の傘をもはや信頼することはできない」と指摘し、EUに独自の核抑止力が必要との見方を示した。

興味深いのは、ガブリエル氏もバーリー氏もSPDに所属していることだ。ドイツでは過去、軍事力の強化などの安保問題では中道右派のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)が議論を先行させてきたが、ウクライナ侵攻が始まって以来、SPDが軍事力の増額やウクライナへの武器支援などを積極的に論議している。

ガブリエル氏は「欧州最大の経済大国ドイツは欧州の抑止力強化に関する議論を主導していくべきだ」と、SPD主導のショルツ現政権にハッパを掛けている。CDU/CSU議員団のヨハン・ワデプル副議長は「現時点ではそのような目標(欧州独自の核抑止力)には政治的、戦略的、技術的、財政的根拠がない」と時期尚早と主張した。

欧州の核抑止力は現在、NATOがその責任を果たしている。ストルテンベルグNATO事務総長は「欧州全土でNATOの核抑止力を維持することは米国の利益と依然合致している」と説明、近い将来、米国の戦略が変わることはないと強調している。

現在、EUで独自の核兵器を保有している国はフランスだけだ。米国の核の傘の代わりに、フランスの戦略核が欧州の核の傘の役割を担えばいいという主張もあるが、核拡散防止条約(NPT)の制約もあって実行は難しい。米国の核兵器は現在、欧州ではイタリア、ベルギー、オランダ、ドイツに保管されている。

ドイツのピストリウス国防相は「平和を望む者は戦争の準備をしなければならない」と述べている。第2次世界大戦後、長い平和の時代を享受してきた欧州は、ロシア軍のウクライナ侵攻後、その安全保障政策の抜本的な見直しを強いられている。

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