暴力や衝突、9割が懸念 仏最新世論調査

【パリ安倍雅信】イスラエル、米国に次ぐユダヤ人口、欧州最大のアラブ人口を抱えるフランスの最新の世論調査で、10人中9人が今後、社会集団間の暴力や衝突が国内で増加することを懸念していることが明らかになった。報道専門テレビ・BFMTVのために世論調査会社ELABEが行った最新の調査で、91%が集団間の暴力や衝突を懸念していると答えた。

調査では45%が社会集団間の暴力や衝突のリスクを非常に心配しており、46%がやや心配していると答えた。逆に9%は心配していないと答えた。司法制度が緩過ぎると考える人は87%を占め、58%が暴力が社会全体に蔓延(まんえん)していると感じると答えた。

また、4人に3人(78%)が財産の安全に関するフランスの状況が近年悪化していると感じると回答し、このような意見は2020年8月の調査以来、着実に増加している。54%は刑法の強化を求めている。同時に、回答者の66%は、今日のフランス人を分断するものの方がフランスを団結させるものよりも強いと考えているとした。

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