EU 第9の対露制裁措置発効 ドローンエンジン輸出禁止

【パリ安倍雅信】欧州連合(EU)はブリュッセルで今年最後の首脳会議を開催し、対ロシアの9番目となる制裁措置を15日に加盟全27カ国が承認し、16日に発効された。制裁措置にはウクライナ攻撃で使用される兵器を抑止するため、ロシアに武器輸出する全ての第三国に対しEUからのドローンエンジンの輸出を禁止した。

EUは今回、EU機関と市民が「ロシアに所在するロシア政府によって所有または管理される全ての法人、団体、または団体の統治機関で何らかの地位を占めること」を禁止した。念頭にはドイツのシュレイダー元首相がロシアのガス会社やパイプライン運営会社の役員を務め、報酬を受け取っていたことなどがある。

ボレルEU外務・安全保障政策上級代表外相は声明で「われわれは、この残忍な戦争で決定的な役割を果たしている人々を引き続き標的にする」と制裁対象について語った。ロシア政府閣僚12人と下院議員42人、ロシア連邦憲法裁判所のトップと9人の裁判官、77人の兵士、およびミサイル発射の計画を担当するロシア参謀本部の部隊の30人のメンバーがリストに挙げられている。

さらにプーチン露大統領に近いチェチェンの指導者、ラムザン・カディロフ首長と家族の3人、およびオリガルヒのユーリ・コヴァルチュク氏と妻と親戚、ボリス・コルチェヴニコフやニキータ・ミハルコフ監督を含む数人のメディア関係者も制裁対象に挙げている。さらに共産党、統一ロシア、新人民党、自由民主党、公正ロシア党の五つのロシアの政党と、ロシア軍関連23企業も対象にした。

制裁対象者はEU入域のためのビザ発給が禁止され、域内の資産が押収される。個人および団体のブラックリストには、現在1386人の個人と171の団体が含まれる。さらにロシアの4メディアが放送ライセンスを一時停止され、衛星による通信サービスを提供するIntelsat社も制裁対象となった。

さらに主要な化学物質、神経剤、暗視および無線ナビゲーション、電子およびコンピューター部品など、ロシアの防衛および安全保障部門で使用される可能性の高い製品のEUからの輸出、技術提供にも制限を課した。

経済的にはモスクワ信用銀行、ダルネヴォストーチヌイ銀行、ロシア地域開発銀行の資産凍結と、EU内での取引を禁止し、さらに、チタン、アルミニウム、銅、ニッケル、鉄鉱石、ラジウム、およびヨーロッパの産業で必要とされる希土類の輸出を禁じた。

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