【パリ安倍雅信】欧州連合（ＥＵ）は28日、ロシアがウクライナ東部で強引な住民投票を実施し、編入を進めていることを受け、新たな制裁措置を提案した。制裁には、ロシア産石油を第３国が購入する場合の上限価格導入などが含まれる。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「ロシアにさらなるエスカレーションの代償を払わせることを決意している」と強調。ロシアの外貨獲得収入を70億ユーロ（約９７００億円）押し下げる新たなロシア製品輸入禁止や、ロシア軍に有益となり得る主要技術の販売禁止を提案すると説明した。
提案には、ドイツの政治経験者や財界人らがロシア国営企業から高額報酬を受け取っていることを念頭に、加盟国の国民がロシア国営企業で報酬を受け取る役職に就くのを禁じることも含まれている。
