中国国内で弾圧されているチベットやウイグル、モンゴルなど諸民族の在日団体は１日、中国で施行された「民族団結進歩促進法」を非難する共同声明を東京都内で発表した。「非漢民族のアイデンティティー、言語、文化、宗教を排除し、その消滅を推進するもの」であるとして、国際社会に向けて法律の廃止を中国に求めるよう呼び掛けた。
チベットハウス・ジャパンのアリヤ・ツェワン・ギャルポ代表は、国境を超えた弾圧の正当化に促進法が利用される懸念があるとして、「外国で中国を批判したり、民族団結を妨げるような報道も違法となる。後で中国に何かされるかもしれないという恐怖心が世界に広がるのはとても危険だ」と訴えた。
日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長は、促進法が恣意的に運用される危険性を懸念。家庭内でウイグル民族の言語や文化を子供たちに教えることも禁じられる可能性があるとした上で、「逃げ場のない絶望的状況だ。親が子供たちに民族の伝統を伝えなければ、時間とともにすべて消えてしまう。それを中国共産党は狙っている」と批判した。
同法は、中華民族を「多元的かつ一体的な大家族」と表現している。国外の組織や個人も処罰対象になる。自由民主主義陣営の諸国が新疆ウイグル自治区やチベット自治区で中国政府による人権侵害があると批判するのを抑制する狙いだ。台湾の住民に中華民族への帰属意識を高めさせ、台湾を取り込みながら発展を促すとみられる。
