【サンパウロ綾村悟】ブラジル労働雇用省（ＭＴＥ）は６日、奴隷的労働条件を強いた企業・個人を公表する「強制労働ブラックリスト（ＬＩＳＴＡ・ＳＵＪＡ）」の最新版に、中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）を新規掲載した。
ＢＹＤは、ブラジル東北部バイーア州カマサリ市で進める新規工場の建設現場で、中国人労働者１６３人を「奴隷的労働」に相当する劣悪環境に置いていたと行政認定された。今回のリスト更新では１６９件が新たに掲載されており、ＢＹＤは特に注目される事例となった。
ＢＹＤの問題が表面化したのは２０２４年12月。ブラジル当局が一斉摘発を実施し、長時間に及ぶ強制労働や劣悪な住環境など、奴隷のような状況がブラジルメディアでも報道され、社会問題化した。
ＢＹＤは建設工事を請け負った中国系下請け企業との契約を即時解除し、「問題の責任は業者側にある」と主張した。しかし労働検察庁は「元請けとしての管理責任は免れない」と判断し、昨年12月に約４０００万レアル（約12億円）の和解協定が締結された。
ブラックリストへの掲載は行政罰で、業務・操業停止にはならない。ただし掲載された企業は、政策投資銀行（ＢＮＤＥＳ）などの公的融資審査で著しく不利となる。ＢＹＤはカマサリ工場の建設に55億レアル（１７００億円）超を投じる計画で、今後の資金調達に支障をきたす可能性が高い。
ＢＹＤは、原油高と戦略的な価格設定を追い風にブラジルでの販売が急伸、今年１月と２月を合わせた自動車小売市場では３位にまで浮上した。一方、修理費等への苦情も増えており、消費者サイトでは全自動車メーカー中で下から２番目の低評価を記録した。
リセールバリュー（再販価値）の低さも問題視されており、今回のブラックリスト入りは、急速な拡大戦略と、品質・労務管理の深刻な乖離（かいり）を示す形となっている。
