衆院選公示日の27日、中国共産党機関紙の人民日報は、日本が「新型軍国主義」を推し進めることを止めなければならないと主張した。中国メディアは、与党に敵対的な声を大きく取り上げている。過去には高市早苗首相を「毒苗」と呼ぶなど悪意ある報道もしており、“高市憎し”が丸出しになっている。
人民日報は、高市氏の台湾有事に関する発言に反発。「日本の右翼が戦後の国際秩序を挑発し、世界の平和と安全を危うくさせている」とした。また、非核三原則の見直しの動きや政治評論家が核を持つべきとした論調が一部にあり、「日本で新型軍国主義が台頭しつつある」と主張した。
中国国営の新華社通信は、衆院選の写真報道で、与党の選挙カー前で「意味のない解散だよ」と書かれたプラカードなどを掲げ選挙妨害を行う人々の姿を「民衆の声」として伝えた。新華社通信は過去、中国に強い姿勢で臨んでいる高市氏について「思想的背景を『毒の苗』が育つ土壌」だと報道している。
一方で、公明党と立憲民主党が合流した新党・中道改革連合に対しては肯定的に報じている。
