12月初旬、米国のロボット掃除機大手iRobotが経営破綻手続きに入り、中国系サプライヤーの関与が一段と強まるとの報道が出ました（日本経済新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN152UY0V11C25A2000000/）。これによりiRobotは、事実上中国企業が100％株式を取得し、正式に中国化へ向かうのではないかという見方も広がっています。
ですが問題は“会社の国籍問題”ではありません。その製品がどんなデータを、誰の管理下で扱うのか？というのが問題なのです。
新しいルンバは何を集め、何処にその情報送るのか？
実は筆者もルンバを所有している一人です。忙しい時は、私に代わり掃除を任せられるし、非常に重宝しています。
iRobot以外のロボット掃除機のほとんどは中国メーカー製で、もし安全なお掃除ロボットを購入するなら、現状ではほぼルンバ一択でしょう。（Dysonのロボット掃除機は、正直あまりに高価すぎるし…。）
ロボット掃除機は、ただ単に床を掃除しているわけではありません。もし中国企業傘下で開発が進めば、将来的により高度なセンサーや通信機能が搭載されるのではないかという疑問が生じます。
もしかしたら録音、録画、環境音解析、さらには中国製AIの搭載etc.これらはすでに技術的に可能です。
現在の習近平政権は、科学技術で欧米や日本に勝つために資金を惜しみません。しかもそれは自主的な開発だけでなく、スパイ機器の開発や投入にも注がれているようにみえます。
英BBCの安全保障分析では、次のような警告が発せられています。
「中国は、もはや『人間のスパイ』に依存していない。投資、企業、アプリ、AI、IoT機器を通じて情報を収集している」
この定義に当てはめると、家庭内を24時間動き回るIoT機器ほど、都合のいい存在はないと言えます。今やスパイはスーツを着て忍び込みません。“箱に入って、堂々と家に置かれる”のです！
「今持っているルンバ」は大丈夫なのか？
ここで、さらに厄介な問題があります。それは “システムアップデート”です。筆者自身もルンバを使っていますが、ルンバは掃除前に長時間充電するため、多くの家庭では電源を入れっぱなしにしている状態でしょう。つまり、理論上は24時間稼働可能な“通信端末”でもあるわけです。ですから、近い将来「知らないうちに機能が追加される」「利用規約の更新で、データの扱いが変わっている」なんていう事態が起きていても、ユーザーはすぐに気づけないのではないでしょうか？？
いや、多くのユーザーは、利用規約など細かく読まないだろうし、追究さえしないでしょう。
議員会館を徘徊する中国製ロボットへの警鐘
自民党の小野田紀美議員は過去に、議員会館内を中国メーカー製の掃除ロボットが動き回っている(https://www.youtube.com/shorts/5V71i5gY_-g)ことに、強い懸念を示したことがありました。この感覚は、決して過剰反応ではありません。
もし、
・機密情報を扱う建物
・企業の研究所
・軍事・安全保障関連施設
・重要人物の自宅
で、同様の機器が使われていたとしたらどうなるでしょうか。
極端な話、24時間あれば、内部情報を“合法的に”吸い上げる環境が完成してしまいます。
日本に必要な「赤いランプ法」とは
そこで、筆者はひとつ提言します。アップル社のユーザーのセキュリティを守る仕組みを参考にすべきだ、という点です。
現在iPhone（iOS）の場合、アプリが録画や録音を行う際、画面右上に緑色のランプが表示されます。これはTikTokのようなスパイアプリがユーザーを無断で録画・録音することを防ぐための仕組みです。
そこで、日本国内に流通する電子端末にも、以下の措置を求めます。
・録音・録画・データ送信を行う電子機器には、動作中に「赤いランプが点滅する」識別表示を義務化する。
・赤いランプ点滅＝録音・録画中、この表示機能のない機器は、国内使用を禁止する。
ルンバは、ただの掃除機なのか？それとも中国共産党が送り込んだ新しい「忍者（スパイ）」なのか？ 日本は、本気で対策を考える時期に来ていると言えるでしょう。
（この記事はオンライン版の寄稿であり、必ずしも本紙の論調と同じとは限りません）
