世界日報の読者でつくる「世日クラブ」の定期講演会が13日、オンラインで開催され、軍事評論家の鍛冶俊樹（かじとしき）氏が「戦後80年 東アジア情勢波高し～高市政権の国防政策を問う」と題して講演した。台湾有事を巡る高市首相の答弁に中国が反発していることについて鍛冶氏は、台湾を守るのは日本の責務であり「踏み込んだ発言ではない」と指摘。むしろ、実態は国内の権力闘争であり、行き詰まっている中国の国内問題が露呈したと強調した。
中国政府が訪日や日本留学の禁止ではなく自粛を求めていることについて、鍛冶氏は中国内の親日派に対する宣戦布告と見ることができると指摘。「日中関係の悪化を心配して右往左往する必要はない」と述べた。
また、鍛冶氏は台湾侵攻の可能性は極めて低いと分析した。習近平国家主席が２０２８年までの任期中に台湾統一を実現できなければ「公約違反として解任されるのが筋」だが、「解任されれば反習近平派の報復が待っているため、有力な幹部を粛清する以外になくなり、４期目に突入するだろう」と予測。さらに、経済が行き詰まり、中国共産党が崩壊する公算が大きいとの見方を示した。
