中国の反日プロパガンダは、台湾有事に関する高市早苗首相の発言を受けて異常なほどに過熱している。中国のオンラインメディア「観察者網」は、核ミサイル攻撃で日本の「軍国主義」を終わらせるべきだと主張した。
観察者網は11月18日、日本は高市政権下で「軍国主義の復活へと突き進んでいる」と強調。国連憲章の「旧敵国条項」や中国の「歴史的怨念」などを引き合いに出し、「日本に対して戦争を開始することに心理的な壁はなく、国際法上も正当化できる」と訴えた。
観察者網の報道によれば、中国ロケット軍は現在２００キロトン級核弾頭を搭載した中距離ミサイル３個旅団を保有しており、東京中心部で爆発した場合、50万人が死亡し１００万人以上が負傷する可能性があると説明している。
ロケット軍は「これが戦争が起こった場合のわれわれの回答だ！」というタイトルの動画をⅩ（旧ツイッター）に投稿した。動画には、戦闘準備をする中国軍兵士、飛行する戦闘機、軍事パレードのミサイルなどが映っている。
専門家らはこのところの反日報道について、過去数十年で最も激しく、観察者網の報道はその一環との見方を示している。発端は高市氏が国会で、台湾有事は集団的自衛権の行使を認める「（日本の）存立危機事態になり得る」と答弁したことだ。
小泉進次郎防衛相は23日、与那国島の自衛隊駐屯地を視察、中距離地対空ミサイル部隊の配備を進めていると述べた。与那国島は台湾からわずか１１０キロの距離にあり、小泉氏は、この部隊を配備することで「わが国への武力攻撃の可能性を低下させることが可能」と強調した。
一方、台湾の呉志中外交部次長は24日、日本は主権国家として自国の安全を守るための措置を講じる権利があると主張、「日本が軍事施設を強化することは、基本的に台湾海峡の安全維持に役立つ。日本が台湾への領土的野心も敵意も持っていない以上、当然ながら私たちの国益にも資する」と述べた。
米シンクタンク、国際戦略評価センターの中国問題専門家リック・フィッシャー氏は、トランプ政権は日本を標的にした中国の動きに対抗する政治戦、反プロパガンダ活動を開始すべきだと主張した。
同氏は、太平洋地域の主要な米同盟国である日本に対する露骨な攻撃だと指摘した上で、「今こそ中国が文明世界の中で享受している特権を列挙し、可能なものは取り上げることで、中国共産党が文明の敵であることを中国国民に明確に示すべき時だ」と訴えた。
中国政府やメディアが核攻撃計画を明らかにしたのは初めてではない。
２０１３年には、共産党機関紙系、環球時報が、潜水艦発射核ミサイルで米都市を攻撃する計画を詳述した記事を掲載した。
記事は「中国の１メガトン級の小型核弾頭技術を生かして、０９４型原潜に搭載した12発の巨浪２核ミサイルを撃ち込めば、５００万～１２００万人を殺害でき、非常に明確な抑止効果となる」と指摘していた。
１９９５年には、熊光楷・副総参謀長（当時）が、米国が台湾に介入すれば、米本土を核攻撃すると表明、「台湾よりもロサンゼルスを心配すべきだ」と述べていた。
