トップ国際中国中国が渡航・留学自粛を喚起 総領事問題発言も、中国政府は態度硬化

中国が渡航・留学自粛を喚起 総領事問題発言も、中国政府は態度硬化

東京・浅草の浅草寺で、着物を着て写真撮影する中国人観光客=15日、台東区(AFP時事)

 中国外交官の高市早苗首相に対する過激な発言がきっかけで習近平政権は態度を硬化させている。在日中国大使館は15日、中国国民に対し、公式交流サイト(SNS)「WeChat」で「中国外務省と在日中国大使館・領事館はしばらく日本への渡航を避けるよう注意を喚起する」と呼びかける事態となっている。

台湾有事になれば集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態になり得る」とした首相の国会答弁に過剰反応した中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事が高市氏に対し「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇(ちゅうちょ)もなく斬ってやるしかない」とX(旧ツイッター)に投稿したのが事の発端だ。

 自国の総領事が日本の首相に対し「殺害予告」とも取れる内容を投稿したことについて、中国当局は反省する様子はない。中国外務省の孫衛東次官は13日、金杉憲治・駐中国大使を呼び「(高市氏の発言は)中国人民の感情をひどく傷つけるもので、14億人の中国人民は絶対に許さないだろう」と主張。あくまで自国の主張を相いれない日本政府が悪いとの立場を貫いている。薛剣氏は投稿を削除したが撤回や謝罪はしていない。

中国外務省の孫衛東次官=2023年3月、フィリピン・マニラ(EPA時事)

 また、中国政府は16日、日本の治安状況が不安定だとして、日本への留学は慎重に検討するように呼びかけた。

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