トランプ大統領は、全世界いや主に中国に対して、関税の増税措置を10月1日まで延期したと思ったら、あっという間に10月になってしまいました。
中国のドローン製造企業「DJI」、米国国防総省に敗訴
またしても米中の貿易戦争が再燃するのか。米中バトルは、すでに「前哨戦」が始まっているようです。
そこで今回は、米中間のテクノロジーと無人機をめぐる2つのニュースを紹介していきましょう。
2025年9月26日、ロイター通信の報道によれば、米国国防総省が中国軍関連組織リストとして作成した中で、中国国産の無人機「大疆」を生産したDJCを提訴した裁判で、DJI側が敗訴しました。結論として、米国政府はDJIを「中国軍事企業」として認定したわけです。
具体的な発表は、米国防総省が「DJIが中国の防衛産業基盤に寄与している」との証拠を提示。判事は一部の政府主張を退けたものの、最終的に「指定には十分な根拠がある」との判断でした。この判決に対して、DJIは「失望している」と声明を発表し、控訴を検討しているようです。
この「中国軍事企業リスト」に載ると、米国における契約や助成金プログラムに参加できず、商機が大きく制限されることになります。
米司法省は、「中国テック企業と国家の関係がもたらす安全保障上の脅威」を強調しています。
中国軍事専門家グループが露軍需企業を支援
次は、中国がロシアの戦争に加担している証拠が新たに発見されました。
2025年9月25日、ロイター通信の報道よれば、中国の軍事専門家グループが、ロシアの無人機開発を直接支援している、と報じました。
欧州当局者が入手した文書から、中国のドローン専門家グループが2024年以降少なくとも6回、ロシアの国営軍需企業「IEMZクポル社」を訪れ、軍用無人機の組立・試験・訓練に関与したことが判明しました。
このロシアのクポル社は、既に米欧諸国から制裁対象企業とされています。
今回確定した中国企業の関与内容は以下の通り。
・中国メーカー「四川一電（AEE）」や「湖南浩天翼」が、自爆型ドローンや偵察機を供給。
・中ロ協力により、イラン製「シャヘド」型を模した「ガルピヤ」無人機の量産が進行。
・中国技術者は試験場（チェバルクリ）で飛行試験を行い、ロシア側に操作を指導。
・文書には中国製A200型などの試験や、電子妨害対策装置付きの納入契約（70万ドル超）も記載。
以上の報道に対して中国外務省は、「中国は一貫して公正中立な立場を取っており、殺傷兵器は供与していない」と否定しましたが、上記の証拠を踏まえれば、中国政府が公然と嘘ついて誤魔化していることがわかります。
日本にも中国製ドローンが出回る未来
この2つの記事に共通していることは、「中国製ドローン」が国際的な安全保障上の焦点として浮上しているという点。
DJIは世界シェア最大の民間メーカーでありながら、中国政府との関係を理由に「軍事企業」と認定され、事業的に制限を受けています。
中露協力で表向きは「殺傷兵器不輸出」を掲げている中国ですが、企業や専門家レベルでは、露ウ戦争で戦力としてその一部を担っているという事実。
さらに日本政府は、このDJI社のドローンが日本国内に流通することに一切無関心で、規制をかけることもないことから、日本の安全保障に大きな懸念が残っている。これは、日本にとって重大な懸念事項と言えます。
もし、ロシアがウクライナの次に北海道を侵略したら、DJIやその他の無人機製造企業が、ロシアの北海道侵略に加担する企業になるかもしれません。これを踏まえ、今すぐに日本国内における中国製ドローンの流通に対して規制をかけるべきです。
（この記事はオンライン版の寄稿であり、必ずしも本紙の論調と同じとは限りません）
