こんにちは。元・中国人で現・日本人の漫画家、孫向文です。
中国人元留学生が“バイトテロ”？
最近、大阪在住の元中国人留学生が、自衛隊に食事を納入している会社でアルバイトをしていた時、「もし（日本が）戦争になったら毒を盛ってやろうか」とSNSで投稿して、その投稿には、大阪府和泉市にある陸上自衛隊信太山駐屯地の画像も添付されていました。
さらにこの留学生は、過去に自分が信太山駐屯地に食事を提供したことを同胞に自慢までしていました。
これはもしかしたら、日本維新の会が親中のせいなのでしょうか？ 大阪にはこういった中国工作員が溢れてきているようです。
SNS上での発言内容は、戦時を想定した自衛隊員への危害を加えることをほのめかすもので、ネット上では「バイトがテロ未遂」と批判が殺到しました。
こうした事案を日本政府は、徹底的に追及するべきではないでしょうか。
最近は、いろんな事象で中国が台湾を侵攻する準備が着実に進んでおり、台湾を防衛する日本まで同時に攻めるのでないかという事案がいくつがありました。
さらに、7月20日に参議院選挙の投開票が終わりましたが、今回は中国系帰化人が数名立候補して選挙戦が繰り広げられました。反日の帰化人や、自称保守系の帰化人も出馬しました。
筆者は帰化人一世ではありますが、中国系帰化人のリスクについては熟知していて、彼らの出馬には反対してます。彼らは日本の国政に浸透するつもりなのでしょうか？
ドイツ大衆紙「ビルト」が中露軍事協力の極秘文書を報道 台湾侵攻準備の可能性も！？
さて今回はもう一件、重大な情報を入手しました。
【ベルリン発】
「ドイツ大衆紙「ビルト（Bild）」は8月5日、ハッカー組織「ブラックムーン（黒い月）」が入手した中露両国の軍事協力に関する極秘文書2件を入手したと報じた。文書によれば、ロシアが中国共産党に対し、先進的な武器装備や指揮自動化システムを提供し、台湾侵攻への準備を進めている可能性があるという。ドイツ政府高官による安全保障筋は、これらの文書が「信頼に足るもの」と確認している。
米国の情報当局も、中露の秘密協力が台湾問題にまで及んでいると警告し、世界的な安全保障環境が深刻な局面を迎えていると指摘した。」
同紙によると、若手ハッカーらで構成される「ブラックムーン」は7月22日、SNS「X（旧ツイッター）」上に一つのファイルパッケージを公開。その中には、ロシア国防輸出会社と中国電子科技国際有限公司が締結した契約書が含まれていた。契約は中国中央軍事委員会（中央軍委）を代表する形で締結され、総額3,490万ドル規模の「空降指揮自動化システム」開発を目的とするもので、署名日は2021年4月26日となっていた。
さらに7月末、「ブラックムーン」は別の軍事契約文書も公表。コードネーム「利剣208」とされるこの契約は、ロシア国防輸出会社が中国中央軍委装備発展部に空降部隊向けの装備を供与する内容で、機材には「Il-78MK-90A」空中給油機、「Il-76MD」輸送機、「BMD-4M」および「BTR-MDM」装甲車、「2S25」自走対戦車砲、そして空投専用の「PBS-955」型パラシュートシステムが含まれている。署名日は2024年4月とされる。
ロシア国防輸出会社は、プーチン大統領が2000年に設立を命じた同国唯一の軍事装備輸出入機関である。
「ビルト」紙は、これらの文書の機密性が極めて高いため、全容の完全な検証は現時点で困難としつつも、ドイツ安全保障当局筋が「信頼できる」と証言した、と報じている。
西側諸国の情報機関も同様の情報を入手済み
文書は中露両国語で記され、細部まで精巧で偽造の可能性は低い上、偽造する動機も見当たらないとのこと。
西側諸国の情報機関は、ロシアの軍需産業に対する中国共産党の支援をすでに確認してきましたが、今回の文書はロシア側が指揮システムから空降兵器まで、全面的に中共の台湾侵攻準備を後押ししている可能性を示唆しています。
米国家情報長官アヴリル・ヘインズ氏は昨年5月の米上院軍事委員会公聴会で、中露の秘密協力が政治、経済、軍事、技術分野に及び、すでに台湾問題にも拡大していると証言。「中国は台湾海峡でロシアと連携することを確実に望んでおり、米国の安全保障当局は強化される中露関係の影響に対応すべく全力を挙げている」と警告しています。
ちなみに、この「利剣」という単語は、人民解放軍が軍事行動に命名する際によく使用されている単語で、筆者自身も過去の記事で何度も目にしています。
したがって、今回の報道は信憑性が高いと思われます。
日本政府から“親中派”の排除を
現在、日本の政党の大半は親中派・親露派であり、いざ開戦となれば、日本の権力中枢が一気に中国に有利な方向へ舵を切る可能性が高く、日本の安全保障に深刻な懸念を抱かざるを得ません。
私見ですが、一刻も早く日本政府から“親中派”議員の排除することを願っています。
（この記事はオンライン版の寄稿であり、必ずしも本紙の論調と同じとは限りません）
