こんにちは。元・中国人で、現在は日本人の漫画家、孫向文です。
経済音痴の習近平政権になってから、中国経済は急降下。不動産業界は崩壊し、中国株も全面安となりました。かつて最も繁栄していた広東省深圳市でも、ホームレスが路上で寝ている光景がSNSで取り上げられています。
iPhoneも米国内生産推進
さらに、トランプ大統領による対中関税政策の影響で、Appleは2025年8月6日、追加で 1,000億ドルの米国内製造への投資を発表し、総額では6,000億ドル規模の国内への投資計画になりました。またAppleは、主要部品に関して10社の米企業（Corning、Texas Instrumentsなど）との連携強化を通じ、サプライチェーンのアメリカ回帰を進めています。
部品の一部を米国で生産する動きが明らかになり、例えば iPhoneやApple Watchのカバーガラスをケンタッキー州のCorning工場で製造する計画などが含まれています。これはトランプ政権からの関税圧力に対する対応として、サプライチェーンの一部を米国内に移すことを目的としたものです。
これにより中国国内の製造業は、一層重い打撃を受けることとなりました。実際、筆者の幼なじみである40代の上海在住・中国人男性は、中国で最も収益を上げているオンラインゲーム企業に勤務していますが、最近月給が6000元から3000元に半減したとのこと。
それでも、誰も文句を言ったりストライキを起こしたりはしません。現役世代の本音は、「解雇されるよりはマシ」というものです。
さらに、近年では、社会に出る前からすでに挫折を味わう若者も増えてきています。今回は学費を払えず退学する「ブーム」について紹介していきます。
中国で大学入学辞退続出、中国屈指の名校の合格通知すら敬遠も
8月は、中国の毎年恒例「統一大学入試（統一高考）」の合格通知が届く時期を迎える中、全国各地で新入生が入学を辞退する動きが広がっています。
現状として、地方の職業学院や民間大学だけでなく、一部の本科大学でも辞退者が続出。受取率が6割に満たないケースもあり、清華大学や北京大学といった名門校の合格通知まで「紙くず」と化す異例の事態となっています。
こうなると今までの努力は台無しで、家庭内の経済的理由で入学を放棄している状況です。
中国国内の複数の報道によれば、これまでに50校以上で合格通知の受け取り拒否が確認されました。深圳技術学院では29人、広東理工職業技術学院では30人が入学を放棄。湛江科技学院や広州華立学院などでは数百から数千の空席が発生しているという事態になっています。
その原因は、学費が払えない家庭が増えていることです。卒業しても就職口がなく、大学の教育水準も低下しているため、親が子どもを行かせたがらないのは、むしろこの時代の中国に生き残るための「最適化」の選択肢なのかもしれません。
一例としては、深圳在住の林さんは統一高考で700点という高得点をとりながらも進学しませんでした。また、広州の楊さんら優秀な受験生が清華大や北京大の合格を辞退し、香港大学進学を選択した事例も報告されています。
中国メディアの新浪教育の調査では、全国3167校の大学卒業生のうち、自身の職業が専攻と一致していると答えた割合は26％にとどまっています。つまり大学の専攻と将来の就職先が一致しないのが実に74％ということです。これは明らかに学費の無駄使いと言えるでしょう。
さらにインフレが学費の高騰に拍車をかけています。2025年は20以上の省で学費が引き上げられ、平均上昇幅は10～15％、上海などでは20～35％に達しました。私立大では年間4万元（約90万円）を超える場合もあります。これは中国人の平均年収から見ると、大学はもはや庶民にとって贅沢品になりつつあるということです。
中国人留学生増加、もはや自公政権は「外患誘致罪」を犯している？
日本人と関係ない話ではないかとお思いかもしれませんが、実は日本にとって深刻な問題が生じています。
どういうことかというと、近年、東京大学や早稲田大学など日本の一流大学で、中国からの留学生が猛スピードで増加しています。
実際に、日本メディアの街角インタビュー等で中国留学生が「中国の大学の入学は難しくて、学費も高いので、東京大学を選びました」というトンデモ発言がありました。
この問題は、自公維により私立大学の子どもが３人以上の世帯の学費無償化（在日外国人家庭にも適用される）や中国人留学生に巨額の支援金を贈る（日経新聞報道）ことで、日本人の血税で、中国で学費を払えない中国人の学生たちを日本に誘致しているとみられ、もはや「外患誘致罪」になるではないでしょうか？
（この記事はオンライン版の寄稿であり、必ずしも本紙の論調と同じとは限りません）
