【ウィーン小川敏】世界のキリスト教徒への迫害情報を発信する非政府組織（ＮＰＯ）「オープン・ドアーズ」は15日、ウィーンで報道向けの声明を発表し、「中国共産党政権が今月初めから中国での外国人の宗教活動をさらに厳しく取り締まる法律を施行し、中国当局の宗教統制政策は『新たな次元』に引き上げられた」と警告を発した。
オーストリアのオープン・ドアーズのカート・イグラー事務局長は新法について「中国での外国人によるキリスト教の証しや布教活動のほとんどを事実上犯罪化するもの」と指摘、「中国政府がキリスト教のあらゆる表現を統制、あるいは根絶しようと決意していることを示す最新の兆候だ」と語った。具体的には、外国人宣教師による説教、伝道などの活動を禁止し、教会の礼拝に参加するにも政府の許可が必要となる。
新法は「外国人の宗教活動に関する管理規則」。オープン・ドアーズによれば、説教、共同宗教活動、布教活動など、中国の宗教団体や機関との交流にも政府の許可が必要となる。外国人は、個人的な使用を目的としない聖書やキリスト教の文献を正式な許可なく持ち込むことが禁止される。規則に違反した外国人は国外追放、罰金、刑事訴追の対象となる。
中国共産党政権の習近平国家主席は２０１２年に権力を掌握した後、「宗教の中国化推進５カ年計画」（18～20年）を実施した。「宗教の中国化」とは、宗教を中国共産党の指導の下で中国化する「同化政策」だ。新疆ウイグル自治区で実行され、１００万人以上のイスラム教徒が強制収容所に送られ、同化教育を受けているとされる。キリスト教会に対しては官製聖職者組織「天主教愛国会」を通じて中国化を進めている。
