トップ国際中国「島を残し、人を残さず」中国の危険な侵略的思想とは?

「島を残し、人を残さず」中国の危険な侵略的思想とは?

こんにちは、元・中国人で現・日本人の漫画家、孫向文です。

昨年暮れ、日本政府は中国人向け観光ビザの緩和について発表しました。これには多くの日本国民が疑問を抱いているのではないでしょうか?
「多くの反日思想を持つ中国人がいるにもかかわらず、これだけの中国人が日本を訪れるのか?」と。
実は、約10年前から中国共産党はネット上で、軍事系インフルエンサーや人民解放軍の幹部がネット動画を投稿する際、「島を残し、人を残さず」(留島不留人)というフレーズを流行させてきました。

この言葉は主に台湾や日本に向けて使われています。その意味とは「島だけを手に入れ、原住民である人々をすべて排除する」という非常に侵略的な思想を表しています。

想像してみてください。中国人観光客が日本を訪れるのは、決して日本人が好きで日本人と交流したいからではなく、日本の土地が欲しくて、偵察の一環としてやって来ているのではないか、と日本国民はもっと警戒するべきです。

そこで今回のコラムでは、中国共産党が台湾で行っている「超限戦」について、最近の動向を報告したいと思います。

●台湾で新興政党関係者を中共のスパイ容疑で起訴

 台湾の台中高等検察署は昨年末、重要な「国家安全法」違反事件の捜査を完了し、台湾の新興政党「復康連盟党」の主席(党首)である屈宏義、戴姓、黄姓、廖姓、朱姓、林姓、余姓の男性計7人を「国家安全法」違反で起訴しました。

主犯の屈宏義は拘留され、その他の関係者については台湾の「反浸透法」違反の件も併せて審理中です。

屈宏義は4つの復康計画書を起草しました。それには「復康連盟計画案」「中華統一復康連盟運営計画S」「復康連盟運営人員」および「中華統一作戦行動指導綱要」などが含まれています。また、行動三部作を計画しました。

まず、台湾で復康傘下のスパイ組織を発展させ、政党を設立すること。

次に選挙に介入し、プロパガンダで世論誘導の浸透工作をすること。

そして、最も重要な部分として、狙撃を目標とする「武装組織」を構築し、内部の協力武装勢力を確立することです。

つまり台湾軍と対戦する暴力革命軍を台湾国内で創設することを目指しているということです。

張某は「深圳市新四軍研究会」と共にこれを審査・承認し、屈は頻繁に中国を行き来するようになりました。彼らは携帯アプリ「WeChat」で叔父と甥を装って呼び合い、2019年8月、屈が中国で資料を提供した際に「叔父さん、ホテルですか?」「甥っ子、軍の職務資料を渡します」とメッセージを送りました。その後、屈が台湾で懐柔した共犯者たちも張某を「張叔父さん」または「張叔」と呼び、連絡時には「張叔の全力の支援と熱心なご指導を期待します」などと述べていました。

●中国の電子決済サービスWeChatで資金援助、狙撃部隊画策も

2023年10月、屈は仕事用のカレンダーに「叔父からの資金援助」「張叔資金援助200万」などと書き込んでいます。

中国の電子決済サービスWeChatで送金を受け取った後、屈は他の人に「銀聯カード」を使って現金を引き出すよう指示し、引き出した側は「生活費を受け取りました」と返信しています。

受け取ったのが現金でなおかつ人民元であった場合、屈は彭姓の地下両替業者「花花」を通じて換金していました。

記録に残っている「資金援助200万(人民元、約4260万円)」から見ても、屈が「張叔」から直接手渡された資金だけで、新台湾ドルに換算すると少なく見積もっても1,000万元(4760万円)と考えられます。

1月8日の『自由時報』の報道から、台中高等検察庁は復康聯盟党の主席である屈宏義が長期間にわたり中国から資金提供を受け、組織を発展させ中共のスパイとして活動し、複数の軍事的背景を持つ人員を抱き込んでいたことがわかりました。

さらに、秘密裏に狙撃隊を組織し、軍事拠点や米国在台協会(AIT)などの地図資料を調査し、それらを攻撃目標として指定していたことやさらには「10万人の解放軍を台湾に引き入れる計画」をも企んでいたことが判明しました。

大陸委員会(陸委会)は内政部に対し、法に基づいて調査し、この党の解散を請求するよう提案しました。

検察の調査によると、退役軍人である屈宏義は長期間にわたり台湾と中国大陸を往来し、中共に取り込まれていたとされています。

深圳市新四軍研究会という中共の組織を通じて、資金提供を受け、退役軍人の取り込みを支援し、台湾の重要な軍事拠点の情報収集、さらにはAITの地図を作成して中国に提供していたことが明らかになりました。

この組織は、さらに親中共派の人物を通じて台湾内で狙撃を主目的とする武装部隊を設立し、将来的に人民解放軍の武力侵攻時の内通となる準備を進めていましたが、部隊が完成し狙撃が実行される前に、検察の捜査でその実態が明らかになったわけです。

●台湾国民の一部が中国の身分証取得

また同じ期間に同様の事件がありました。

台湾中央社の報道よると、台湾調査局が一部の台湾国民が中国の身分証または住民戸籍簿を取得していることを確認し、法律に基づき内政部に送付する方針を示しました。

台湾の人気インフルエンサー・八炯氏のスレッズより

また、調査を拡大する予定であり、台湾国民に対して中共の統一戦線の罠に陥らないよう呼びかけ、台湾の自由で民主的な環境が敵対勢力によって侵害されないようにすると述べました。

台湾の人気ネットインフルエンサー・八炯氏(八炯氏のズレッズ)が制作した「中国統戦記録映像」では、中国が補助金や貸付の提供などを手段として台湾の人々を誘い、中国の身分証を申請させている実態を暴露しています。

仲介者は、すでに十数万人の台湾国民が中国の身分証を取得していると語っています。つまり、この十数万人は台湾に潜んでいる二重国籍の中国スパイ同然です。

法務部調査局は、「中国統戦記録映像」で取り上げられた、中国が補助金や貸付の提供を通じて台湾国民を誘い、「中華人民共和国住民身分証」の申請を促している問題に言及しました。

この件は社会の注目を集めており、調査局も事態を重視しています。この行為は単なる法令違反に留まらず、国家認識や国家安全に関わる重要な問題であると指摘しています。調査局によると、現在、一部の台湾国民が「中華人民共和国住民身分証」または「住民戸籍簿」を所持していることが確認されており、これを法律に基づき内政部に送付し、主管機関の職権に基づいて処理するよう求める予定です。

また、調査を拡大していくとしています。

調査局は、一部の台湾国民が中国に戸籍を有し、「中華人民共和国旅券」を取得している、または「中華人民共和国住民身分証」を所持している場合、台湾地区と中国大陸地区の住民関係条例に基づき、戸籍機関によって台湾での戸籍が抹消されると発表しました。これにより、台湾での選挙権、罷免権などの公民権を失うほか、台湾で戸籍を有することにより享受できる権利(健康保険、長期介護資格など)も喪失することになります。

ただし、元々負っている責任や義務は免除されることはありません。また、中国国内での収入が中国の課税対象となり、中国側が随時法的措置を取る可能性があり、その影響は極めて重大です。

調査局は「中国への旅行、現地での接待、(大陸を訪れる際に必要な)台胞証や居住証の取得による中国での生活やビジネスの利便性などを通じて、中共が国民を徐々に取り込み、国家主権の認識を曖昧にさせようとする手口を見抜く必要があります」と述べました。

中国共産党は現在台湾を侵略する実力はありません。そのため、このような超限戦で少しずつ侵略戦争に有利な前準備をしていることは明らかです。

台湾の事は以上です。日本政府は今年の外国人観光客3600万人で満足できず、年間6000万人を誘致するという目標を発表しました。

この大半は中国からの観光客です。彼らはこのような危険な思想を持ち、日本でスパイ活動を行い、それに日本政府が加担しているのと同じことになります。

(この記事はオンライン版の寄稿であり、必ずしも本紙の論調と同じとは限りません)

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