●中国人が日本の土地を買う
日本の土地は外国人が買いやすい環境だが日本政府は改めようとしない。2020年辺りには外国人が土地を買うことに危機感を持つ者がネットを用いて拡散し始めた。だが日本政府は政権が変わっても国防に関わる危機だとしても後回しにしてきた。
■重要土地の取引、外資は中国が最多 政府が初公表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA235Z70T21C24A2000000/
日本政府は2024年になり自衛隊基地・在日米軍基地周辺の土地を外国人が買うことに対して動き始める。その結果として日本政府が土地の取引状況を公表した。以前から中国人富裕層が土地を買うことが危険視されていたが、日本政府の公表は危険性を鮮明に示すことになった。
●政治家の多くが親中派
結論から言えば日本の政治家の多くが親中派か、現実を見ない脳内お花畑の世界で生きている。中国は打倒アメリカの意志を持っており、その前哨戦として台湾・日本侵攻が存在する。何故なら中国が太平洋に進出するには門に位置する台湾・日本の占領は必要不可欠。
それに対してアメリカから見ると台湾は海上交通路を遮断する位置に存在する島。台湾を失うと太平洋・南シナ海・インド洋の往来が難しくなる。これは軍事的にも経済的にも打撃になり海上交通路を失うことはアメリカが三流国に転落することを意味する。
沖縄は中国の侵攻を止める防御陣地であり、アメリカ軍が中国大陸に侵攻する時のジャンプ台になる。アメリカは江戸末期から沖縄の重要性に気付いており、第二次世界大戦で勝利すると沖縄に基地を置き要塞化を進めた。
日本の政治家の多くが中国とアメリカの思惑を理解できていない。親中派の政治家は中国のために活動し脳内お花畑の政治家を誘導する。これで日本は中国とアメリカの覇権の衝突に巻き込まれたが国民は悲惨な立場だ。何故なら国防を軽視した政治家の方針で日本国内が戦場に放り込まれるからだ。
●24時間態勢で監視
外国人が土地を買うことは国防の危機。何故なら自衛隊基地・在日米軍基地の近くの土地を買えば24時間態勢で監視できる。これだけでも有事になると自衛隊と在日米軍の立場を悪くする。さらに攻撃力は小さくても自衛隊基地・在日米軍基地をドローンを用いて攻撃できる時代。今のドローンは戦車を撃破できるから、通信・レーダー設備などを簡単に破壊できる。これだけでも中国が有利になり、さらに中国の侵攻手段を増やしたことを日本の政治家は理解できないだろう。
●中国の侵攻ルート
中国が日本に侵攻するには2つの手段がある。以前は一つしかなかったのだが、今では2つになっている。基本的に海戦を行う時は島伝いの戦闘になるのが3000年の戦争史から導き出された基本。今の中国であれば、台湾を占領し次に沖縄を占領、この後に九州を占領するのが基本ルートになる。
・基本ルート：台湾→沖縄→九州
・変形ルート：日本に自治区を作る
中国が日本に侵攻するなら台湾有事が先になる。これが基本だが、今は変形ルートである日本国内に中国人自治区を作る手段が生まれている。実際に日本各地で中国人富裕層が土地を買い漁っている。さらに中国人が集まり住むだけではなく、アパート・マンションなど一棟丸ごと買い取りオーナーになった例もある。
こうなると現地民である日本人は少数派になり、多数派の中国人に追い出される立場。埼玉県川口市はクルド人だけではなく中国人も集中して生活し日本人が怯えて暮らす。これは日本国内に中国人自治区・クルド人自治区などが生まれる寸前であることを意味する。
では中国人が多数派になった地区を中国人自治区だと宣言したらどうなる？
親中派の政治家は同意するだろう。そうなると警察・自衛隊は手が出せないことになる。次に中国人自治区の中国人が祖国に“保護”を求めたら？
その時は中国から“人民保護”を名目に人民解放軍が派遣される。
これに似た例は過去に存在する。ソ連時代からロシアはジョージア北部に国民を移民として送り込んだ。ソ連から今のロシアに変わる頃にジョージア北部のロシア系移民が現地民よりも多数派になった。するとロシア系移民は移民自治を求めて選挙を行う。選挙は多数派が勝つから移民自治を獲得した。ロシア系移民は移民自治で満足せず、プーチン大統領に“祖国への帰属”を求めた。するとプーチン大統領は“自国民保護”を名目に軍隊をジョージア北部に送り南オセチア紛争(2008)に至った。
中国の習近平主席がプーチン大統領を参考にしていたら？ 人民を日本に送り込み多数派工作をしていたら？
日本各地で中国人が土地を買い、住み始めた。これで現地民である日本人よりも多数派になった地区は中国人自治区の土台。
こうなると中国は、大量に人民を日本に送り込めば数を武器に現地民の日本人を排斥できる立場。さらに親中派の政治家が外国人参政権を進めれば外国人自治区は日本の法律を悪用して成立する。そして中国人自治区を宣言し祖国に保護を求めれば、中国から人民解放軍が合法的に侵攻できる。
●アメリカ頼みの日本国民
仮に中国人自治区の人民を保護するために人民解放軍が日本に来た時は、日本政府は防衛行動をしないと推測する。このため自衛隊は反撃することはできない。何故なら親中派政治家が「話し合いで解決する」と称して自衛隊の反撃を禁止するからだ。
このため中国人自治区と人民解放軍の占領が長期化し、日本の統治が形骸化した中国の領土が放置されるだろう。これに対応するのは政府・自衛隊ではなくアメリカ軍になる。何故ならアメリカから見れば日本は失うことのできない地政学・軍事で重要な国。だからアメリカ単独で中国人自治区の排除に動くことになる。
この段階で日本は中国とアメリカの戦場になり、日本人は中国人自治区との内戦を経験することになる。これで日本人は高い授業料で、国防の重要性と政治に無関心であることは国を奪われることだと気付くだろう。
（この記事はオンライン版の寄稿であり、必ずしも本紙の論調と同じとは限りません）
