こんにちは、元・中国人、現・日本人の漫画家の孫向文です。
昨年11月、日本政府が中国人に対して観光ビザ申請を簡素化したということをこのコラムで紹介しました。それ以降、岩屋外務大臣が訪中後、中国政府との間に10項目の「日中友好協定」を締結したことが、日中両国の外務省公式ホームページにも掲載されました。
この状況に鑑み、筆者が抱く非常に「重大な懸念」について説明したいと思います。
●中国国内で“急性呼吸器感染症”拡大中
最近、中国では「急性呼吸器感染症」が増加傾向にあり、中でもヒトメタニューモウイルス（以下、hMPV）の感染率が高くなってきています。このウイルスによる重度の肺炎も発生率がかなり高くなっている状況です。
中国CDC（疾病予防管理センター）も現在、中国が複数の「急性呼吸器感染症」の流行に直面していることを認めています。また、集団感染は既にピークに達しているとしています。
特に14歳以下の患者は、このウイルスの陽性確定率が増加傾向を示しており、中国北部地域での増加がより顕著になっています。
地元メディアの報道によると、現地の医師はインタビューで「中国では今年、hMPV感染症の症例が例年より特に多く見られる」と述べています。実際、多くの子どもが感染後に高熱が下がらない状況にあるとのことです。また、別の医師によれば、特定の集団での死亡率は43％に達するとの報告もあります。
hMPV感染は年齢層の制限がなく、大人も子どもも間接的または直接的に感染する可能性があります。しかし、特に注意が必要な以下の5つの高リスク群があります：
1.早産児
2.5歳以下の乳幼児（特に1歳未満の乳児には特別な注意が必要）
3.先天性心疾患を持つ子ども
4.慢性呼吸器疾患の患者（喘息や慢性閉塞性肺疾患を含む）
5.免疫疾患またはがんを患っている子ども
これらのグループは、感染した場合に重症化するリスクが高いため、特別な注意が必要です。
北京市疾病予防管理センターによると、今週の監視データでは、南方および北方地域でのインフルエンザウイルスの陽性率が引き続き上昇しており、主にA型H1N1インフルエンザウイルスが中心となっています。
全国でインフルエンザ陽性例の集団発生が114件報告されていますが、中国政府のいつもの報道規制で、実際のデータは不明なのが現実です。
中国の市民の間では「今回のウイルスは2024年の新しいCOVID-19の変異株ではないか」と噂になっています。なぜなら「症状は以前の新型コロナウイルスの発症時と全く同じ」だからです。
症状としては、全身の痛み、喉の激しい痛み、だるさが挙げられます。天津、広東、江蘇、山東、遼寧、河北、安徽など多くの地域の市民も、感染後めまい、全身の冷えやほてり、鼻水、咳、喉の痛み、倦怠感などの症状が現れ、非常に苦しいと述べています。
また、北京のある病院に勤務している看護師の内部告発によると、彼女が働いていた病院では、すでに数人のhMPV感染による死者が出たとのこと。
しかし、中国政府のいつもの情報統制で、今の中国の本当の状況は把握しにくい状況です。
では、岩屋外務大臣が中国と結んだ10項目の中でいくつかの注目すべき点をピックアップして見ましょう。
●日中相互訪問推進の“大罪”
①青少年の相互訪問を積極的に推進し、両国間の修学旅行を奨励・支援する。
②留学生の相互派遣を強化し、両国の小中学校の姉妹校提携や高等教育機関の校際協力を支援する。
③観光業の協力を促進し、両国の観光客相互訪問を容易にするためのさらなる利便化措置を講じる。
上記の３点では、今後日本の小中学生を中国へ修学旅行に行くよう日本政府が積極的に推進する、日本へ留学する中国人学生を増やす、中国人観光客に対して日本への入国ビザをさらに緩和する、つまり日中両国の人員交流が、年齢層に関係なく拡大していくことは明白です。
中国人向けの10年間観光ビザの新設まで実施しています。
筆者が中国国内の旅行業者に聞いたところ、中国人向けビザ手数料の減額、「ビザが降りなければ全額返金」という優遇政策まで新設されました。
●コロナパンデミック再びの恐れも
上記のような日中交流を深める政策の影響で、2025年1月29日は中国農歴新年（旧正月）で、29日から10日間は大型連休が入るので、間違いなく日本史上最大規模の中国人訪日客が、大挙日本に押し寄せることになるでしょう。
このhMPVウイルスの感染症が拡大してる中、自民党政府の政策は「最大規模のウイルスを日本に誘致する」という大罪になりかねません。
今すぐ中国人入国規制をしなければ、2020年のようなコロナパンデミックという悲劇の再来があるのではないかと不安になるばかりです。
（この記事はオンライン版の寄稿であり、必ずしも本紙の論調と同じとは限りません）
