香港当局は海外に逃れた亡命民主活動家８人の摘発、あぶり出しに各１８００万円の懸賞金をかけ、海外の反対勢力を威嚇しながら自首に追い込む反体制派根絶を目指している。「外国勢力と共謀している」とする香港国家安全維持法（国安法）違反で指名手配する当局に対して亡命民主派は、「共謀」の根拠を明示しないのは法概念の乱用だと屈せず、米英豪各国は反中勢力の萎縮を狙う中国の強硬策を厳しく非難している。（南海十三郎）
香港当局が指名手配したのは、元香港立法会議員の郭栄鏗氏、許智峯氏、羅冠聡氏のほか、任建峰氏、袁弓夷氏、劉祖廸氏、郭鳳儀氏、蒙兆達氏の民主活動家８人。英国、米国、オーストラリアに亡命している。
８人には、外国で中国や香港政府を批判して制裁を呼び掛けたとして国安法の「国家分裂」や「外国勢力との結託」の嫌疑がかけられている。香港警察は３日、逮捕につながる情報提供者に容疑者１人当たり最大１００万香港㌦（約１８００万円）を出すと発表。国安法を香港、中国本土以外にも「域外適用」し、海外での活動も犯罪行為と判断して懸賞金付きの国際指名手配となった。
翌４日には香港トップの李家超行政長官が記者会見で指名手配した８人を「地の果てまで逃亡しても必ず逮捕する」と宣言。「逃亡人生に終止符を打つ方法は自首以外にない」「親族や知人、友人でも懸賞金は受け取れる」と糸目を付けず、情報提供を求める姿勢だ。
８人のうち、当局が最も摘発に力を入れているのが英国亡命中の活動家、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏。５、６日には羅氏を資金面で支援した容疑で民主派団体「香港衆志（デモシスト）」の元主席だった林朗彦氏ら団体関係者５人を相次ぎ逮捕。香港在住の両親や兄も警察に呼び出されて聴取を受け、間接的にじわじわと本人に出頭、自首を迫り、「域外適用」で海外の批判勢力を威嚇している。
香港衆志は雨傘運動に参加した羅氏や黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏、周庭（アグネス・チョウ）氏ら著名活動家が２０１６年に創設。羅氏は16年に香港衆志の初代主席として立法会選挙で最年少当選。就任宣誓無効と判断され、17年に議員剥奪。国安法施行前に英国入りして亡命し、英国議会や欧州議会に訪問して香港の人権状況を発表したことで「外国勢力と結託した」と見なされている側面もある。
羅氏はＳＮＳで「自首、出頭などまったく考えていない。反体制派の声を抑圧し、このままでは香港市民の本当の声を上げられない」と反論した上で「私が外国勢力と結託し、外国から資金援助を受けているとすれば明確な証拠を明示できないようなら国家安全の概念を乱用している悪法」と指摘している。
イギリスのクレバリー英外相は「国内外の個人を脅迫し、黙らせようとする中国のどんな試みも容認しない」と強く非難。米国務省は国安法の「域外適用」について「人権と基本的自由を脅かす危険な先例」と非難した上で懸賞金の撤回を要求し、アルバニージー豪首相も「強く反対する。豪州と中国はこの問題では異なるアプローチを取る」と国境を越えた弾圧に反対している。
国安法施行から６月末で３年がたち、同法違反容疑の逮捕者はすでに２６０人。中国返還26周年を過ぎ、当局は香港や中国域外の反中勢力の徹底した監視、恫喝（どうかつ）、威嚇に主軸を移している。
英政府によると、特別ビザの発給が始まった21年からの２年間で、香港から14万４５００人以上が移住した。８人が亡命する英米豪各国だけでなく、日本、台湾、カナダなど各地に在留しており、国安法の「域外適用」への恐怖心が海外で反中批判する動きをどれくらい抑圧、萎縮させられるか、洞察・分析し、次の厳しい一手を練り上げようとしている段階だ。
