新疆ウイグル自治区・ウルムチで11月24日に起こった火災で複数のウイグル人が死亡したことを受け、世界ウイグル会議のドルクン・エイサ総裁が５日、都内で記者会見を開いた。
エイサ氏は火災で亡くなったウイグル人の犠牲者について「本来なら助かるはずの命が落とされた」と強調。火事現場のビルの近くには消防署があるにもかかわらず消火に３時間以上要したといい、「あり得ない状況だ」と主張した。また、犠牲者の家族などによると、犠牲者が避難できなかった理由は当局がゼロコロナ政策を口実に建物の避難口などの扉を封鎖していたためだと述べた。
犠牲者の人数も、中国政府の発表した10人に対し、世界ウイグル会議は16人の犠牲者名簿を入手しており、40人以上との情報もあると明らかにした。
また火災以前から、ゼロコロナ政策の一環で自宅軟禁状態にあった女性や子供を含むウイグル人が食品や医薬品を手に入れられず餓死や病死していた問題もあったと指摘し、エイサ氏は「数カ月前にこの問題を訴えた時に世界が真剣に取り合ってくれていれば、今回の悲惨な事件は防げたかもしれない」としながら、「国際社会が原因究明と責任追及を中国に迫るべきだ」と訴えた。
日本に対しては「国連に対して最も多く資金を拠出している国の一つとして、国連がまともに機能するように役割を果たす義務がある」とし、「アジアで最も成功した民主主義国家として日本政府が果たすべき役割がウイグル人ジェノサイドを阻止する上で幾つもある」と強調した。
