【サンパウロ綾村悟】キューバのディアスカネル大統領は13日、国営放送を通じて、米国との協議を開始したことを認めた。深刻な燃料・電力不足により、国家運営が危機に直面する中、長年の反米路線を転換せざるを得ない状況に追い込まれている。
協議開始の背景には、政府への国民の不満がある。キューバ中部や首都ハバナなどで、断続的な停電と食料不足に耐えかねた住民による抗議行動が発生し、共産党関連施設への攻撃も報告されている。
ＳＮＳ上の動画で、暗闇の中で「自由」と叫ぶ群衆が党旗を燃やす姿などが拡散され、体制への不満があらわになった。
最大の要因は、米国による経済制裁と、今年１月のベネズエラ攻撃だ。これにより最大の石油供給源が事実上失われ、深刻な経済・エネルギー危機が続いている。
過去数カ月間の燃料輸入が大幅に減少、老朽化した発電所の故障も重なり、地方を中心に長時間の停電が日常化している。
トランプ米大統領はキューバの窮地を好機と見なし、政治的・経済的措置を条件に、渡航制限の緩和やエネルギー支援を含む経済合意を求める姿勢を示しているとされる。
ディアスカネル氏は「主権の尊重」を強調するが、共産党関連施設が標的となっていることは、共産党支配の基盤が揺らいでいることを示す。
冷戦期から続くカリブ海の共産党一党独裁国家は、経済破綻、エネルギー危機、民衆の抗議という圧力にさらされ、存立を懸けた歴史的岐路に立っている。
