【サンパウロ綾村悟】南米コロンビアで８日、上下両院選が行われる。反米左派ペトロ政権の支持率が汚職や経済停滞で30％と低迷、世論調査では保守・右派連合が優勢だ。同国最大の左翼ゲリラ「国民解放軍（ＥＬＮ）」が７日から10日までの選挙期間中の停戦を宣言、欧州連合（ＥＵ）が過去最大の選挙監視団を派遣し、治安や選挙への信頼感から高い投票率が期待されている。
改選は、先住民枠などの特別枠を外したほぼ全議席にあたる２８５議席となる。最新の各世論調査では保守・右派連合が約35％から40％と優勢、革新・左派は25％から30％に留まる。
今回の選挙は、５月31日に実施される大統領選挙の前哨戦。世論調査では保守・革新共に拮抗しており、現職ペトロ氏が支援する左派セペダ上院議員が優勢だが、決選投票入りすれば保守有利との見方が強い。現政権の汚職スキャンダルだけでなく、共産主義青年組織出身というセペダ氏の経歴が有権者の支援が広がらない理由の一つだ。
