【サンパウロ綾村悟】南米エクアドル政府は26日、隣国コロンビアからの輸入品に対し、現行の30％の関税を50％に引き上げることを決定した。３月１日から実施する。
親米右派のノボア大統領は、犯罪組織による治安悪化が収まらない原因は、国境から麻薬や武器の流入を許しているコロンビア側にあると批判、２月１日にコロンビア製品に対する30％の関税を発表していた。
両国の国境地帯は麻薬密輸や不法採掘の温床となっており、治安悪化の元凶は「実効性ある治安対策を怠っているコロンビア側」にあると断じている。
また、エクアドルはコロンビアに対して莫大（ばくだい）な貿易赤字を抱えている。貿易の均衡と自国の安全保障を守るための「治安料」として、今回の関税引き上げに踏み切った格好だ。
「隣国がもたらす治安コスト（麻薬流入問題）を関税を通じて負担させる」としており、トランプ米政権による関税外交の南米版との見方も出ている。
一方、コロンビアの反米左派ペトロ大統領は関税措置を強く批判、対抗措置として電力輸出の停止やエクアドル製品に対する30％の報復関税を強行し「関税合戦」へと突入している。
エクアドルは治安が良く「南米の優等生」と言われた時期もあったが、近年は国境を接するペルーやコロンビアから犯罪組織と麻薬が流入、かつてないほど治安が悪化している。
