【サンパウロ綾村悟】ベネズエラ国会は19日、政治犯や反体制活動家の釈放に向けて「恩赦法」を可決した。ロドリゲス暫定大統領が即日署名し、発効した。トランプ米政権が制裁解除の条件としていた「全ての政治犯の釈放」が、法的裏付けを伴って動き始めた形だ。
恩赦法の背景には、政治犯の家族らによる抗議活動がある。政治犯が収容されている首都カラカスの警察施設前では、政治犯の妻らによるハンガーストライキが14日から行われ、５日目に突入していた。
現地からの情報では、ハンストは現在も続いているが、脱水症状などで病院へ搬送される女性が相次いでいる。施設内でも政治犯が抗議のハンストを継続しており、人道危機の回避が急務となっていた。
今回の恩赦法成立は、米国の強硬な外交姿勢がもたらした側面も無視できない。トランプ政権は、旧マドゥロ体制下の不正や弾圧を厳しく批判し、石油部門への制裁維持を盾に暫定政府へ譲歩を迫ってきた。
議会では、既得権益を守ろうとする旧体制派の抵抗から恩赦法の審議が停滞していたが、最終的には米国の圧力と人道面からの国内外の批判に抗し切れなかった格好だ。
人権団体によれば、依然として６００人以上の政治犯が収監されている。数日のうちに釈放が進むとみられている。
