【サンパウロ綾村悟】中米パナマのムリノ大統領は６日、定例会見で、パナマ運河の主要港湾を運営してきた香港企業の契約無効を巡る中国側の批判と経済圧力に対し、「パナマは尊厳ある国家であり、世界のいかなる国からの脅しにも屈しない」と断言した。
ムリノ氏は、１月29日の最高裁判決は司法の独立に基づく国内手続きだと強調、中国による経済報復を示唆する警告を「受け入れられない」と一蹴した。
事の発端は同日、パナマ最高裁が香港の長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス）傘下の「パナマ・ポーツ（ＰＰＣ）」の港湾運営権を「違憲」として無効とした判決だ。ＰＰＣは、パナマ運河の両端（太平洋側と大西洋側）の港湾を長年管理してきた。
これに対し、中国外交当局と香港当局は今月に入り、「重い代償を払う」と猛反発。パナマ産バナナへの検疫強化や国営企業による投資凍結を行うなど圧力を強めている。
ムリノ氏は会見で、「特定の１社が運河の両端を独占する不透明な体制は二度と取らない」と説明。当面は、港湾の管理をデンマークの海運大手企業が代行し、透明性の高い国際入札を再実施する方針だ。
この動きの背後には、第２次トランプ米政権の強い要請がある。トランプ氏は再任直後から、パナマ運河に対する中国の影響力強化を安保上の脅威と位置付け、米国主導の「奪還」まで示唆してきた。パナマ政府はトランプ氏の主張を批判する一方で、米国との関係改善を進め、中国依存からの脱却を図っている。
一方、中国はパナマの最大貿易相手国の一つ。対立激化は物価高などで経済の混乱につながる恐れがあり、米国などの西側支援が欠かせない状況となっている。
