【サンパウロ綾村悟】ベネズエラ暫定政府は20日、米国との合意に基づく石油販売収入として、約３億㌦（約４７０億円）の送金を受けたと発表した。経済危機が長期化する同国で、近年では異例の規模の外貨流入となる。
政府の説明によると、米国が条件付きで認めた輸出により得られた資金は、第三国のカタールに開設された信託口座を経由し、国内の民間銀行に分割送金された。米当局の監視下で、主に外為市場の安定化と食料・医薬品など、必需品の輸入決済に充てられるという。
米側は、収益が制裁対象者への還流や不正流用を招かないよう、厳格に監視体制を敷いている。通貨安定化への期待が高まる一方で、米国主導の資金管理体制については、経済主権の侵害や透明性の観点から、国内外の一部で懸念の声も上がっている。
