【サンパウロ綾村悟】南米チリの中南部で発生した大規模な山火事を受け、同国のボリッチ大統領は18日、甚大な被害が出ているビオビオ州とニュブレ州に「大災害事態宣言（非常事態宣言）」を発令した。現地当局の発表によると、これまでに少なくとも18人の死亡が確認され、５万人以上に避難指示が出されている。
火災は16日ごろから、首都サンティアゴから南に約500キロ離れた地域を中心に発生。記録的な猛暑と乾燥、さらに強風が重なり急速に拡大した。特にビオビオ州都コンセプシオンに近い沿岸部の都市では、住宅街が激しい炎に包まれ、学校や教会も焼失した。
ボリッチ氏は18日、コンセプシオンを視察し、記者会見で「あらゆる資源を投入する」と約束した。非常事態宣言により軍を動員し、消火活動や被災地の治安維持を強化する方針を示している。チリ国家森林公社（ＣＯＮＡＦ）によれば、現在も20カ所以上で延焼中で、焼失面積は約８５００ヘクタールに達している。
現地報道によると、犠牲者の大半は急速に延焼した火災から逃げ遅れたものとみられる。当局は、鎮火が遅れればさらに死者数が増える恐れがあるとして警戒を呼び掛けている。
チリでは２０２４年２月にも、中部バルパライソ州などで１３０人以上が犠牲となる山火事が発生したばかり。一部の専門家からは、気候変動の影響とみられる異常高温が、自然災害を激甚化させているとの指摘も出ている。
