【サンパウロ綾村悟】南米エクアドルで16日、外国軍事基地の設置に向けた、憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、米国を想定した基地設置案は反対多数で否決された。
親米右派のノボア大統領は、麻薬密輸組織の国境を越えた犯罪行為に対抗するため、米国などとの協力を強化し、新たな国家安全保障体制を整備する必要を訴えていた。
過去、同国太平洋沿岸の都市、マンタに米空軍基地が存在し、監視飛行による麻薬密輸の取り締まりに成果を挙げていたが、反米左派コレア政権下で２００９年、新憲法の施行と米国との協定満了により撤退していた。
ノボア氏は今年４月、大統領選で反米左派候補を破り再選したが、その背景に麻薬密輸組織のテロ組織指定など、治安強化への評価があった。一方、米軍基地の誘致には、それを国家主権の侵害と受け止めるなど、抵抗感を抱く有権者も多く、今回の外国基地誘致への憲法改正には慎重になったもようだ。
ノボア大統領は投票結果を受け、「国民の意思を尊重する」と表明、今後は米国との情報共有などを通じて、安全保障や治安対策を検討していくものとみられる。
