【サンパウロ綾村悟】南米ペルーの首都リマのラファエル・アリアガ市長（64）が13日、辞任を発表し、来年４月に行われる大統領選への出馬を正式に表明した。
右派の人気更新党（ＲＰ）に所属するアリアガ氏は、「ペルーのトランプ」と呼ばれる実業家で、カトリック系保守団体「オプス・デイ」の元メンバーでもある。
同氏は市長として、強硬な移民規制や銃所持緩和などを公約に掲げて基盤を固めてきた。最新の大統領選世論調査の支持率は10％だが、乱戦が予想される中で最有力候補の一人として注目されている。
ペルーでは近年、ほとんどの大統領が２年以内に弾劾や辞職などで退任している。政治家による汚職も相次ぎ、国民の７割近くが「政治不信」と世論調査に回答するほどだ。
また、ベネズエラ移民の急増や凶悪犯罪の増加、高い失業率やインフレ対策も国民の関心を集めており、アリアガ氏ら保守派が主張する治安強化と経済安定が受け入れられやすい状況だ。
来年の大統領選に向けては、トランプ政権の意向も無視できない。ペルーでは、中国が建設した南米最大のチャンカイ港湾施設が完成したばかりだが、米政権はこれを脅威と捉えており、大統領選は「米中戦争の最前線の一つ」ともいわれている。
