【サンパウロ綾村悟】南米ベネズエラの反米左派ニコラス・マドゥロ大統領は９月29日、外国からの軍事侵攻に対して、自身に追加の治安権限が付与されるとする大統領令に署名した。
大統領令は、全土での国軍動員、公共サービスと石油産業などの統制権限を含み、実質的な「治安・国防面における権限の強化」だ。90日間有効。
今回の措置は米国が現在、カリブ海南部に揚陸艦をはじめ、大規模部隊を展開している背景がある。米政府は、麻薬密輸対策だと説明するが、マドゥロ政権は「政権転覆や軍事侵攻を狙う軍事的な圧力だ」と反発、ベネズエラ政府が国境地帯に国軍を配置するなど両国は緊張関係にある。
すでに米軍は、ベネズエラから違法薬物を運んでいたとされる複数の船舶を攻撃しており、乗組員の死亡事例も報告されている。コロンビアの左派ペトロ大統領は、「（米軍によるベネズエラ船攻撃は）国際法違反だ」などと批判している。
