【サンパウロ綾村悟】南米コロンビアのペトロ大統領は27日、パレスチナ問題を巡る発言を受けて米国が自身の査証（ビザ）を取り消したことについて、米側の対応を「国際法違反だ」などと厳しく批判した。
ペトロ氏は26日、ニューヨークの国連本部前で行われた親パレスチナ派の集会で演説し、国連主導の軍隊を創設した上でその部隊の最優先任務をパレスチナ解放にすることを提案、さらに米兵に向けてトランプ大統領の命令に従わず人道に基づく行動を行うように呼び掛けていた。
米国務省は27日、ペトロ氏の発言を「無謀かつ扇動的」と非難し、ペトロ氏の米入国ビザを取り消したと公表した。
これを受け、ペトロ氏は同日夜にⅩ（旧ツイッター）に「私は米国に入るビザを持っていないが気にしない。私はコロンビア国民であると同時に欧州市民でもある。米ビザは必要ない」「ジェノサイド批判でビザを剥奪するのは国際法違反だ」などと投稿した。
コロンビア外務省も同日、「ビザを外交圧力に用いるのは国連憲章の精神に反する」「国連本部は中立のホスト国にあるべきだ」などと反発した。
近年、反米左派のペトロ大統領の下で米・コロンビア関係は緊張している。ペトロ政権はイスラエルとの外交関係を断絶し、ガザ戦闘を「ジェノサイド（集団殺害）」と非難。米国の対パレスチナ政策を強く批判してきた。
また、今年１月には、コロンビア移民を強制送還しようとした米軍用機の受け入れを拒否し、両国間で外交的な摩擦が拡大した。
