【サンパウロ綾村悟】南米アルゼンチンのブエノスアイレス州で７日、州議会選が行われ、ハビエル・ミレイ大統領が率いる保守与党「自由前進党」が大敗、左派連合の野党正義党（ペロン党）が躍進した。首都ブエノスアイレスがある同州は、州単位で同国最大の有権者を擁する（約40％）。結果を受け、来月実施の中間選挙に向け、ミレイ氏と与党は戦略の立て直しを余儀なくされた。
同州選管によると、州議会の改選議席数（下院46、上院23）のうち、与党側は得票率33・８％、下院18議席、上院８議席に留まった。対する野党正義党は約47％を獲得し、下院21議席、上院13議席を得た。
ミレイ政権が進める経済・財政改革は、インフレ率が大幅低下、２０２５年度の経済成長率が南米最高の５・５％と予想されるなど、実を結びつつある。だが現時点では、経済成長が賃上げに結びつかないなど有権者の生活は苦しく、政権の評価は伸び悩む。加えて今回の選挙前、ミレイ氏の親族に関する汚職スキャンダルが話題となった。
選挙結果に大きく反応したのが金融市場だ。ブエノスアイレス証券取引所の株価指数は12％以上下落し、国債価格も大きく下落、通貨ペソも対ドルで７％近く急落するなどした。
ミレイ氏は選挙の敗北を認めた上で、支持基盤の再構築に努める。一方、勝利したペロン党関係者は、選挙結果を政権奪還に向けたステップと見る。左派野党は、キシロフ・ブエノスアイレス州知事が、27年大統領選の有力候補。
