【サンパウロ綾村悟】ブラジルのルラ大統領は13日、米国が一部のブラジル製品に対して関税を10％から50％に引き上げたことを受け、国内の輸出業者らに向けた支援策を発表した。
支援策は「ブラジルの主権」と呼ばれるもので、米関税による影響を受けた企業や業者、農家などに対して３００億レアル（約８２００億円）の融資枠が創設されるほか、納税猶予や税控除などの政策が盛り込まれる。
また、農家や水産業者を守るため、高関税により輸出ができなくなった農産物（コーヒーや牛肉など）を政府が買い上げて学校や病院で利用する計画も明らかにされた。
ルラ大統領は11日、中国の習近平主席と１時間近く電話会談を行い、米国による関税圧力や保護主義に対抗することを表明した。習主席は、ブラジルのコーヒーや大豆の受け入れ拡大に加え、ブラジルの主権や利益を守るための支援を行うことも表明したという。
