【サンパウロ綾村悟】米トランプ大統領が３日、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を、従来の25％から50％へ倍増させる大統領令に署名した。これを受け、メキシコのエブラルド経済相は「不公平で非効率、かつ持続可能性がない」と批判、「メキシコを関税リストから外すよう交渉する」と言明した。米国の新関税は４日、発効した。
エブラルド氏は６日、米政府関係者と協議し、メキシコに対して従来の25％を維持するよう求める方針。鉄鋼に関して米国とメキシコ間では年間、輸出と輸入の差額で米国が２４０万トンの輸出超過。この状況で「輸入関税を増やすのは理にかなっていない」と主張する。
メキシコからの輸出は、約８割が米国向けであり、米国の輸入関税の引き上げは、メキシコの経済成長などに大きく影響を与えかねない。
メキシコでは、中銀が先月28日、国内経済の低迷や米国の貿易・関税政策の不透明さなどから、今年の経済成長率見通しを０・６％から０・１％に引き下げたばかりだった。
