【サンパウロ綾村悟】メキシコ中央銀行が2日、発表した今年4月についてのデータで、海外からメキシコへの送金額が十数年ぶりに最低を記録した。
メキシコへの送金元の多くは、米国に住む永住者や出稼ぎ労働者によるものだが、送金額が減少した背景に、トランプ政権による不法移民の厳しい取り締まりがあるものとみられている。
4月の海外からの送金額は47億6000万ドル(約6800億円)で、前年同月比で12・1%の減少だった。こうした送金額の落ち込みは2012年以来とのこと。メキシコは、インドに次いで海外からの送金が多い国で、国内総生産(GDP)の約3・5%を占める。
現在、米国では外国人による海外への送金に3・5%を課税する法案が検討されており、不法移民の取り締まりに加えて、同法の施行に伴う海外送金の地下化なども懸念されている。