【サンパウロ綾村悟】ベネズエラ政府は24日、トランプ米大統領がベネズエラから原油を含む、石油製品を輸入する各国に対して25％の追加関税を課すと表明したことを受け、「わが国への攻撃的、恣意的かつ違法な行為だ」と反発、関税の取り下げを求めた。
トランプ氏は24日、自身のＳＮＳトゥルースソーシャルで、追加関税の決定を表明した。その理由として同国が「意図的に何万人もの暴力的、凶悪犯罪者を米国に送り込んでいる」「米国が矜持とする自由に、敵対的な態度を取り続けてきた」と強く非難した。
その上で「ベネズエラから石油製品を購入する国は、25％の関税を支払うことになる」と言明。関税は４月２日の「米国解放の日」から適用されるとし、関係各局に命令した。
ベネズエラ産原油は、中国、キューバ、スペイン、イタリアなどが輸入している。中でも中国は特に輸入量が多く、ベネズエラの原油施設への投資も行っている。
米国はすでに、違法薬物流入への対策を怠っているとして中国に追加関税を課しており、今回の関税はさらなる上乗せになる。
トランプ氏は不法移民対策を重要政策の一つに掲げ、15日には「敵性外国人法」を活用、米国内に収監されていた犯罪組織「トレン・デ・アラグア」のベネズエラ構成員ら２３８人を国外追放している。同組織は米国務省から外国テロ組織に指定されている。加えて、米国内の刑務所等に収監中のベネズエラ移民の本国送還に、ベネズエラ政府は22日に米政府と合意し24日、１９９人が飛行機で帰国していた。
