【サンパウロ綾村悟】ブラジル最高裁のモラエス判事が19日、動画共有サービスの「ランブル」に対して、48時間以内にブラジルでの法定代理人を指名しなければブラジル国内でのサービスを停止すると命じた。ブラジルのフォーリャ紙（オンライン版）が20日付で報じている。
モラエス判事の命令は、「ランブル」とトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）が19日、モラエス判事を米国の裁判所に共同提訴した直後に出たもの。命令に従わない場合、21日にもランブルのサービスに対する停止命令が出ることになる。
カナダのトロントに本社を置く「ランブル」は、世界最大の動画共有サービス「ユーチューブ」の代替手段として誕生、６７００万のユーザーが利用している。ランブルとＴＭＴＧはサービスの共有を行うなど提携関係にある。
同社には、バンス米副大統領をはじめとする米保守派のベンチャーキャピタリストが出資しており、米国とブラジルの保守派の政治家やジャーナリスト、ブロガーが発信手段として利用している。
モラエス判事は、以前から「ブラジルのトランプ」ことボルソナロ前大統領の支持者らが、ランブルで偽ニュースなどを拡散していると批判、特定アカウントの閉鎖をランブル側に求めてきた。ランブル側は、モラエス判事の批判などを「検閲行為だ」と批判している。
ブラジルでは、過去にもイーロン・マスク氏とモラエス判事がＸ（旧ツイッター）上での「偽ニュース対策」と「言論の自由」を巡って対立。マスク氏がモラエス判事を「独裁者」などと批判する中でモラエス氏がブラジル国内でⅩのサービス停止を命令、最終的にⅩ側が譲歩した経緯がある。
