【サンパウロ綾村悟】アマゾン熱帯雨林の保護に取り組む非営利団体の「人とアマゾン環境研究所（ＩＭＡＺＯＮ）」は４日、アマゾンでの環境破壊行為に関して、検察当局が命じた罰金刑のうち、実際に支払われるのはわずか５％との調査結果を発表した。政府系ブラジル通信が報じた。
罰金は、非営利団体などを通じて植林など森林環境の保全回復に利用されることになっている。
ＩＭＡＺＯＮによると、２０１７～20年に違法伐採などの環境破壊で起訴されたケースは３５００件を超え、関連地域の面積は東京都（約21万ヘクタール）を超える26万５０００ヘクタールに及んだ。請求された賠償額は計46億レアル（約１２００億円）だった。
だが23年までに、裁判で罰金刑に至ったのは６９５件。実際支払われたのは37件（５％）、計65万レアル（約１億７千万円）にすぎない。
違法伐採については、人工衛星の画像データが裁判で証拠として採用されないことも多く、これらの画像データの利用を含めた裁判所の取り組みが必要とＩＭＡＺＯＮは指摘している。
