【サンパウロ綾村悟】ベネズエラ最高裁は22日、７月末に行われた大統領選挙で現職の反米左派マドゥロ大統領が当選したと発表した同国選管の判断を認める判断を下した。選挙結果に対して国内外からの批判が集まる中、マドゥロ氏は３選の既成事実化を進めようとしている。
ベネズエラの大統領選に関しては、事前の世論調査や出口調査が野党ゴンサレス候補の圧倒的有利を伝える中、選管がマドゥロ氏が52％の得票率で当選したと発表した。
その後、欧米や南米の各国、国連や野党連合などが詳細な開票結果の公表を求め、マドゥロ氏が同国最高裁に対して開票作業を精査するように命じていた。
ロドリゲス最高裁長官は22日、選管から提出された集計票などを精査した結果、マドゥロ氏当選の正当性が確認されたと言明、上告等による異議申し立ては認められないとした。
ベネズエラでは、マドゥロ政権が強権体制を築いており、最高裁や選管、軍や警察などもマドゥロ氏の影響下にあるとされている。
野党側は、独自調査の結果、ゴンサレス候補が67％を得票していたと主張、米国やパナマ、アルゼンチンなどが野党側の主張を支持している。また、南米の主要左派政権として知られるブラジルやコロンビアなども、集計作業の見直しなどを求めている。
