【サンパウロ綾村悟】中米ニカラグア政府は19日、１５００の非営利団体の登録を抹消（まっしょう）すると発表した。カトリック系を含む数百の宗教団体も含まれており、多くは資産も没収される。
ニカラグアでは、左翼ゲリラ・サンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）のリーダーであったオルテガ大統領が、２００６年から長期にわたって反米左派政権を率いている。
オルテガ政権は、強権、独裁的な政治体制を敷いており、反大統領派の政治家や宗教関係者、マスコミに対する弾圧が行われている。
オルテガ氏に対して批判的な言動を行ったカトリック司祭が現在、国家反逆罪の容疑で起訴・収監されている。また22年にはＣＮＮの国内スペイン語放送に停止命令を出した他、昨年５月には現地の国際赤十字を反政府団体に指定し、解散を命令した。
21年の大統領選挙では、５期目を狙うオルテガ氏が、野党候補やマスコミ関係者を次々と拘束、中道右派の野党連合は出馬資格までも剥奪された。
オルテガ政権が独裁体制を強める中、近年は台湾と断交して中国との国交を結び、ロシア軍によるニカラグアへの駐留許可を出すなど、中露関係の強化にも乗り出している。
