左派ペトロ政権、パレスチナに大使館設置を指示 コロンビア

【サンパウロ綾村悟】南米コロンビアのムリリョ外相は22日、ペトロ大統領からパレスチナ自治区のラマラに大使館を開設するように指示を受けたと発表した。

コロンビアの左派ペトロ大統領は、イスラエルによるガザ地区での戦闘行為を厳しく批判している首脳の一人。今月1日には、イスラエルの戦闘行為が「ジェノサイド(集団虐殺)」に当たるとして、イスラエルとの断交を発表していた。

イスラエル政府関係者は、コロンビア政府による断交やパレスチナへの大使館開設を批判、「テロ行為を行うハマス(ガザ地区を実行支配)の利するだけだ」と牽制(けんせい)している。

一方、ペトロ氏は「(93年に国家としてのイスラエルとパレスチナ自治政府を認めた)オスロ合意に基づき2国家共存を支持しているにすぎない」「コロンビアは前のサントス政権ですでにパレスチナを国家承認しており大使館開設に問題はない」などと主張している。

ラマラ(人口約4万2000人)は、エルサレムの北10㌔、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区中部に位置する主要都市。

中南米では、左派政権のボリビアやチリなどがイスラエルを批判、一方、右派政権のアルゼンチンなどはイスラエルを支持している。

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